佐賀市議会 2001-03-13
平成１３年 ３月定例会−03月13日-06号
平成１３年 ３月定例会−03月13日-06号平成１３年 ３月定例会
平成13年３月13日 午前10時01分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○藤田龍之 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
傍示暢昭議員）
おはようございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、第１点目でありますが、神戸の
酒鬼薔薇聖斗事件を初めとして、昨年の
バスジャック少年、大分の
一家殺傷少年等が、いずれも行為障害という精神科医の判定を受けて医療少年院に収容されたように、この行為障害という言葉が青少年の健全な成長に関心を持つ人々に衝撃を与えていますが、何回も起きるこのような事件は、このままであれば再び大きな事件が発生する可能性があるのではないかと大きな危惧を抱きつつ、質問をさせていただきます。
管見するところによりますと、この行為障害という概念は比較的新しく、1980年ごろにアメリカの精神医学界で制定されたということでありますが、このことは既に
アメリカ社会でも問題となっており、
先進国共通の問題であるということができると思いますが、このことが起こってくる社会背景をどのように考えればいいのでしょうか。そのことを正しく把握しなければ、それに対する対応が間違ってくるのであります。また、これらの少年たちの生育歴の中で共通するものは、乳幼児期における情緒的な母子の愛着行動が欠けていて、親に無視され拒否されていると感じていることであり、そういう状況をつくり出していく親の存在であります。
こう考えていきますと、これまでの議会でもしばしば取り上げられてきました児童虐待と軌を一にするものがあります。つまり、児童虐待は身体的虐待であり、行為障害のもとは
精神的児童虐待にあると言えるのではないでしょうか。それゆえに親の問題と同時に、そういうことが出てくる社会背景にメスを入れなければならないと考えるのであります。また、同時に背景や原因に迫り、それを解決していく過程は、この状況が恐らく長い年月をかけて起きてきたものであろうことが予測され、解決にもまた相当な時間を要することが予測されるのでありますが、反面また、果たして解決することができるのだろうか。
先進国社会は、常にこのような問題を抱え続けていかなければならないような気もしておりますが、それならば、それまでは現に眼前で困っていて支援を必要とする人々への対応が必要となってまいります。つまり、行為障害から事件を引き起こすようになるまでは、子供は引きこもりや
家庭内暴力等のサインを出すわけでありますが、そのサインのときに親はその原因や対応がわからず、往々にしてそれまで疎遠にしてきた子供の心に強制的に入り込み、親の規範に無理やり従わせようとして、ますます状況を悪化させていき悩むのでありますが、このときに適切な相談ができれば、
カウンセリング等でかなりの人々が立ち直れるのであります。
また、先日の佐賀新聞でも取り上げられましたように、県教委の育児にかかわる電話相談がことしに入って既に昨年１年間の件数を上回る相談が寄せられており、その中には電話だけでなく、面接による
カウンセリングが必要な方があるはずであり、その窓口がもっと住民の生活に近いところに存在すべきではないかと考えます。
また、競争社会が進めば進むほど、人間の生活が「
トセイガヤケッパチ」、何のことかわかりましょうか。「トゲトゲ・セカセカ・イライラ・ガツガツ」ですか、これを「
トセイガヤケッパチ」と言うそうでありますが、と言われるような生活へと進んでくるのですが、そういう中で
アメリカ社会も精神科医や
カウンセラーがたくさんおられて、人々の生活の精神面をサポートしていることは周知のことであります。
ただ、現在、市教委が実施している
学校カウンセラーでも全校配置ができず、巡回や
スクールアドバイザー、心の
教室相談員等の配置で済ませているように、
カウンセラーの絶対数が不足しているのが大きな障害となるので、この状況を打開するために、一昨年６月議会でも質問いたしましたが、市において
臨床心理士、または
カウンセラー養成の必要性がますます大きくなってくるのであります。
そこで、その不足を補う方法の一つとして、市の職員研修の一環として、
カウンセリング研修を取り上げてはどうかと考えます。そうすることにおいて市職員の意識の変容が図られ、同時に、その中から
カウンセラーの適性を持った人が見つかることもあるだろうし、市の職員の中に
カウンセリングマインドが浸透し、その研修を受けた人を積極的に公民館等に配置することも考えられるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、ア、行為障害とはどのようなものか。また、それはどうやって起きてくるのか。イ、それを引き起こす社会背景をどのようにとらえているか。ウ、そこから起きる個人的な症状にはどう対応したらいいのか。エ、社会に対する対応はどうか。オ、
カウンセラー養成が必要ではないか。カ、市職員の
カウンセリングに関する研修を取り入れる考えはないか。
次に２番目の質問でありますが、過日、人事課において、今後の市役所のあり方に関する職員提案が募集され、それに応募したある市職員の「公民館の機構改革について」と題する小論文が賞をもらったということを聞きました。
それによれば、福祉や教養講座など、他の行政機関や民間施設が充実するにつれて公民館の魅力が失われ、利用者も減少または固定化してきて、もはや一指導主事の力ではこの流れをとめられない。そこで、これからは
中央公民館の拡充−−その論文には「拡充」とありました。しかし、実際にはないんで、恐らく「創設」という意味なんでしょうか−−と、19地区の公民館の統廃合を実施し、その一部の人員を
中央公民館に配置し企画力を充実させ、また市生涯学習課の事務の軽減を図るべきであり、現公民館は地域の
コミュニティーセンターとして地域住民に開放したらよいという、大まかでありますが、という趣旨の論文であります。
また、これに似たような部分を持っているのが
総務委員研究会資料、平成13年３月２日付の「第７回「佐賀市
行政改革推進会議」報告」であります。この資料の５ページ、16番目の公民館のところで各公民館で職員２人が配置されているが、今後嘱託でもよいのか、正職員が必要なのか、議論をとあります。このままであれば行革の対象となり、職員の引き揚げが当然のこととされてしまう危惧を覚えるものであります。本当にそれでよいのかという疑問を持ちましたので、当局の見解を伺います。
今後の小・中学校における総合学習の時間が平成14年からは年間 115時間前後にふえ、子供たちのニーズによる地域の特徴や人材の確保、さまざまな学校教育への協力や高齢化に適合した生涯
学習サービス、青少年の健全育成、地域福祉の充実や
子育てサロン、また、今後は高齢化に伴い、公民館での住民票や戸籍謄本、
印鑑証明等の交付等、郵便局でもやろうとしておりますから、こういうことが考えられると思いますが、まさに地域の
センター的役割が期待されるところでありますが、今回のこの２通の文書は、これからの公民館の重要な役割を考慮に入れていないのではないかと思われるのであります。
今、既に嘱託として懸命に公民館の運営に当たり、今後の学社融合にもっともっと貢献しようと張り切っている
公民館長たちは憤慨をしています。
教育委員会は今後の
行革推進会議にどう訴えていくのか、考えをお伺いします。
第３番目の質問であります。
以上のように申し上げたからといって、行革に何でも反対ということではありません。見直すべき点は、ちゃんと見直していかなければならないのであります。そこで、今回取り上げたい点は、佐賀市の歳出における入札制度についてであります。調査の段階で数点の疑問点が出てまいりましたが、それは後ほど述べるとして、まずは入札制度の現状を御説明願いたいのであります。
入札制度は、条例により
一般競争入札、
指名競争入札及び随意契約の３種類があり、一定額以内の随意契約が認められていますが、それ以上は競争入札によるべきことがうたわれています。しかし、さまざまな理由によって随意契約がかなり多いということを聞きますが、どうしてなのか、伺いたいのであります。
次に、第４番目の質問に入ります。地場企業の
技術力向上に対する佐賀市の支援体制に関する質問であります。
安全性や利便性、または環境問題に対する社会のニーズから、世界ではさまざまな
技術革新競争が日進月歩のスピードで行われており、当佐賀の地からも日本を代表するような技術が生まれてはおりますが、それはまだまだ一部のことであり、その多くは中央の研究機関を持って研究してきた大企業の技術に学ばなければならないことも事実であり、その先進の技術を必要とする地場では、実績がないゆえにほぞをかんでいる地場の企業がたくさん存在しています。
確かに、今まで研究をしないでのんびりしていた地場企業の責任もあるかとは思いますが、しかしながら、その技術の差は
発展途上国と大企業の差ほどではなくて、いま少し研究をすれば可能なところまできている技術もたくさんあるのではないでしょうか。そういう中で、実績のないことを理由に地場企業を締め出してしまえば、いつまでたっても地場企業は実績をつくれないのであります。
そこで、基本的な考えとして、先進技術が必要な事業の場合は、地場企業との共同事業をさせて経験を積ませることも必要であり、その経験を生かして新たな事業に取り組むことができるようになり、それがひいては佐賀市のためになるのではないでしょうか。過日の
福井章司議員の質問でも触れられましたが、いま一度産業部及び建設部のお考えをお伺いいたします。これで１回目の質問を終わります。
◎山田敏行
保健福祉部長
おはようございます。御質問にお答えをいたします。
行為障害はどんなものか、また、どうやって引き起こされるのかといった御質問でございますが、
精神科治療の専門書によりますと、「行為障害とは、他者の基本的権利を侵害するような、年齢に応じた
社会的規範や規則を侵害することが反復し、持続する行動様式である」とされております。
行為障害と診断する基準には、一つには、人や動物に対する攻撃性、二つには、所有物の破壊、三つには、うそをつくことや窃盗、四つには、重大な規則違反について、それぞれ列記されております15項目の行動基準のうち、三つ以上が過去12カ月の間に存在をいたしまして、基準の少なくとも一つは６カ月の間に存在することとされております。この行為障害は、児童期に発症する行動障害の一つで、そのまま大人になれば人格障害になると言われております。
行為障害の原因は、現在のところ十分にはわかっておりませんが、親の拒絶や無視、あるいは身体的、性的虐待、溺愛と監督の不足、不道徳ないし葛藤のある家族病理など、幾つかの発症要因が指摘をされております。
続きまして、それを引き起こす社会背景をどうとらえているのかという御質問でございますが、行為障害は特定な生活状況における個別的な問題ではなく、子供全体が変化していることを背景として考える必要があると思われます。多くの調査では、現在の子供は本を読むことが少なくなってきておりまして、映像やアニメといった視覚的情報によって物事の考え方の基本が変化し、衝動的、暴力的、残忍、からかい、いじめといった反応行動を起こしていると言われております。また、最近は少子化、核家族化が進み、身近にアドバイスしてくれる人が周りにいないというようなことなども背景として挙げられるのではないかと思います。
三つ目に、個人的な症状にはどう対応したらいいのかという御質問ですが、行為障害の治療は、最近では患者本人を施設に収容することなく、社会で
臨床心理士による
カウンセリングを中心とした治療を試みるようになってきております。行為障害で悩む方には、本人の苦痛を軽減し、また解決する道筋が開けるよう、心を打ち明けることができるような身近な相談相手、例えば学校の教師、自分の親、本当に心の中を話せるような仲間などの存在も必要であると言われております。
次に、社会に対する対応でございますが、ストレスの時代と言われている今日、うつ病、不登校、閉じこもり、
家庭内暴力、アルコールや薬物依存など、子供から大人まで心の病で悩む人はふえていると言われております。健康づくりの面でも、心の健康や休養は重要な要素であります。今後はもっと力を入れていかなければならない分野だと考えております。以上でございます。
◎野田喜昭 総務部長
行為障害の対応の中で市職員の
カウンセラーの養成の点、それから市職員に
カウンセリングに関する研修を取り入れる考えはないかという御質問にお答えいたします。
カウンセリングは、相談者が話をしやすいような環境をつくり、相談者の話を十分に聞くことで、相談者が自分自身で答えを導き出す方法であります。そこで、市職員の
カウンセラー養成が必要ではないかとの御質問でございますけれども、現在、
カウンセラーの中で最も信頼を受けている資格は
臨床心理士でございます。公的な資格ではありませんが、
臨床心理士は
臨床心理学や技術を用いて、心理的な問題を取り扱う心の専門家であり、厳しい受験資格、または資格取得後も５年ごとに資格更新があり、別に定められた
臨床検査士倫理要綱を遵守する義務を持つ、高度に専門化した資格であります。
厳しい受験資格や資格更新、資格自体の高度な専門性を考えますと、
臨床心理士として職員を養成することは難しいのではないかと思っているところでございます。しかしながら、保健士につきましては、業務内容によって、心の余裕を持って相手の話をじっくりと聞く必要もあることから、
カウンセラー的な考え方、
応対方法等を身につける研修を職員研修の一環として取り入れていく方向で検討をしたいと考えております。
それから、入札制度についての御質問がございましたけれども、
地方公共団体の契約に関します規定は、
地方自治法第 234条第１項により、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約、または競り売りにより締結することとされております。
本市の契約方法は、
指名競争入札及び随意契約による契約が主でありまして、
地方自治法第234条第２項、同施行令第 167条、及び 167条の２、並びに佐賀市財務規則「第６章契約」の規定に沿った運用を行っております。
まず、
指名競争入札について御説明申し上げますと、技術力、信用、その他について適切であると認め、前もって登録されている業者の中から、工事種類、指名基準に基づく等級、過去の指名回数及び地域性等により指名し、入札を行っております。
次に、随意契約についてでございますが、その長所といたしましては、特定の資産、信用、能力等のあるものを選ぶことができること、最も簡便な方法であるところから、
契約担当職員の負担を軽減し、事務の能率化にも寄与すること。その反面、特定の業者と契約を締結するのみならず、不適正な価格による契約が行われる可能性があるという短所を持っております。したがいまして、随意契約については厳格な運用が必要となってまいります。
随意契約ができる場合は、売買、貸借、請負、その他の契約で規則で定める額を超えないものをするとき、それから不動産の買い入れ、または借り入れ、物品の製造、修理、加工、または納入に使用させるため、必要な物品の売り払い、その他の契約で、その性質、または目的が競争入札に適しないとき、それから緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、それから競争入札に付することが不利と認められるとき、あるいは時価に比べまして著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、それから競争入札に対して入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき、それから落札者が契約を締結しないときであります。
佐賀市での随意契約の事例を申し上げますと、佐賀市財務規則に定める金額を超えない場合、競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき、最低価格を提示した者と協議により契約を締結する場合でございます。
特殊な例といたしましては、委託業務で受託者が初期投資を必要とし、毎
年度競争入札を実施して受託者がかわった場合、その初期投資を受託者で回収できないケース。例えば、清掃委託、
機械警備委託等でございますが、初年度は
指名競争入札を実施し、あとの２年は同一の者と随意契約をとる場合。
それから、メーカーの代理店で登録業者としては１社しかない場合。そのものを通じてしか物品等の購入、保守管理ができない場合−−
リソグラフ等の特殊機器の場合です。
それから３番目に、
指名競争入札に付し、契約金額の多寡のみで判断した場合、業務の遂行に支障を来すおそれがある場合。これは
下水浄化センターの
運転業務委託などがあります。
それから最後に、施設の維持管理で自治会や個人に委託する場合。これは
ボランティア的性格等もあると思われますけれども−−等がございます。
以上が随意契約をしている例でございますが、あくまでも随意契約は競争入札に対する特例方式でありますので、随意契約を採用する際は、今後とも慎重な判断をする所存でございます。
なお、最近の見直しの例といたしましては、工事の隣接扱いの例。具体的には、工事中の現場に隣接する新たな工事を発注する場合、諸経費、
共通仮設等について、調整減額をした金額で発注中の工事と同じ
指名グループで
指名競争入札を行っておりましたが、諸経費等を調整しておりますので、結果的には同一の者が落札することになり、実質的には随意契約であったものを、平成12年度からは調整減額しない金額で
指名競争入札を行い、同一の者が落札した場合は隣接扱いとして減額、変更契約をし、異なる者が落札した場合は落札額による契約をすることといたしました。
また、
メーカー系列の業務であっても、地元業者で能力があるものと契約できないかということについても、今後研究をしていきたいと考えております。
それから、
一般競争入札について若干の御説明をさせていただきますと、
一般競争入札についての内規等は特に定めておりませんが、実績といたしましては
市立図書館建設や、最近では
市民活動センター−−これ仮称ですけれども−−建設などがございます。
一般競争入札の長所といたしましては、機会均等が図れること、公正性及び適正な競争並びに経済性が確保されることなどが挙げられ、短所といたしましては、不誠実、不信用の者の参加を排除できない、それから手続が煩雑である、経費がかかることなどが挙げられます。
国、県では一定の基準を定めて実施しており、佐賀市においても一定の基準を定めるため、現在
一般競争入札を試行中でございますが、工事種類、金額等を変更しながら、さらに試行を重ね検討してまいりたいと考えております。
◎吉富康仁 教育部長
おはようございます。公民館の活動についての御質問にお答えいたします。
佐賀市におきましては公民館は各小学校区に１公民館という、社会教育を行う体制としては比較的恵まれた環境にあると言えます。この体制の中で、社会環境や経済環境の変革による市民の生活構造の変化に対し、公民館が果たすべき役割もそれに応じた的確な対応を求められていることは十分認識しているところでございます。
議員の御指摘は、
公民館主事の嘱託化による組織の見直しより、むしろ地域センター的な機能の充実を図るべきではないかということだろうと思いますが、公民館は実際生活に即する社会教育の中心的存在としてのみならず、地域住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、この目的や学校教育での総合学習、また学校と地域社会との学社融合を達成するために、公民館は重要な役割を担うものと思っております。
現在、公民館では少子・高齢化、
高度情報化など、さまざまな現代的課題に対応できるよう、親の教育のための
子育てサロン、市民の一人一人が生きがいを発見できる場を提供する各種学級、平成13年度のＩＴ講習に先駆けて取り組みましたインターネットの体験教室など、さまざまな主催学級や校区のお祭り、
町民体育大会を初めとして、地域に根差したまちづくりのための事業を各種団体との共催のもとで実施する一方、学校との連携の中で行います田植えや昔遊び、地域の
歴史探訪会などの学習を通して、学校と地域とのつながりを深めていけるよう努めているところです。また、平成13年度は子供たちの体験学習をキーワードとして、通学合宿を初めとしたさまざまな事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
このように、公民館は地域住民にとって大変重要な役割を担っているわけでして、この認識のもとで昭和13年度から生涯
学習基本計画の策定を進めていくことにしておりますが、その中で事業内容はもちろんのこと、公民館の組織、運営体制のあり方についても議論をしていきたいと思っております。また、されるものと考えております。もちろん、公民館の機構や職員体制の問題につきましては、
教育委員会だけの問題ではなく、全庁的に取り組むべきものでありますので、生涯
学習基本計画での議論が、この全庁的な取り組みや
行革推進会議の中にも反映されるように求めていきたいと考えております。
済みません。答弁の中で「平成13年度」というところを「昭和」と言ったそうで、おわびして訂正いたします。
◎福田忠利 産業部長
地場企業の
技術力向上についての御質問にお答えしたいと思います。
企業にとって技術力、新技術、パテント、そして生産技術の高度化や流通の高度化などは
企業力そのものであると同時に、日々に新しい取り組みや改良が求められているところでございます。そういう厳しい企業競争の中に、市として技術力の向上についてどう考えているのかという御質問でございますが、現時点では、専門的に
技術力向上や新技術開発に対応する
試験研究機関などは市としては持っていないことから、
財団法人佐賀県
地域産業支援センターに出資をし、専門的な技術支援などについて対応してきているところでございます。また、これまでも例えば低平地研究会を初め、産・学・官のネットワークづくりなどを支援したり、活動資金面での補助をしたり、これらに参加をして課題の掘り起こしや技術的な解決に努めてきているところでございます。
さて、中央との技術力についての考え方でございますが、お説のとおり、研究機関が集中する地域、企業、ジャンルによってその違いはありますので、技術提携や技術の輸入が容易になる環境を早期につくっていく必要があります。そして、現在のＩＴを初めとして、高速通信技術が整備されていくに従い、さらに企業の技術力開発も早くなっていくことや、その要請も高くなってきております。そこで、これまでの佐賀県
地域産業支援センターの活用に加え、現在建設が進められておりますＮＴＴとの共同ビルを活用した企業間のネットワークづくり、産・学・官のネットワークの構築を進めていくことで、数多くの企業や大学との交流、コミュニケーションの場の環境を整備していき、企業が高度な技術を早期にリアルタイムに選択したり取得したりできる環境づくりをすることや、コミュニケーション活動などを通して派生する課題等で市として対応すべきものにつきましては、積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎鬼崎精一 建設部長
お答えをいたします。地場企業−−建設関係では地場建設業のことと思いますが、この地場企業の
技術力向上の育成についてお答えをいたします。
公共工事につきましては、高度な技術を要する工事や特殊な工事、あるいは佐賀市で初めて取り組むような先進的な工事などが考えられますが、このような工事は地場の建設業者の技術力不足、実績等がないため、施工ができない工事もあると思われます。このような工事の地場企業の
技術力向上・取得は、本来ならば地場企業みずからが自助努力されることが基本ではないかと考えておりますが、現実としては難しい面もあるのではないかと思っております。過去の支援事例として公共下水道の工事がありますので、紹介をしたいと思います。
当時としては、市として初めての事業であり、
下水浄化センターや下水管布設の推進工事は、事業着手当初においては日本下水道事業団に委託し、全国大手企業と地場企業とのジョイントベンチャー、あるいは下請として地場企業を使うことにより、地場企業の
技術力向上が図られたものと思っております。
今日においては、高度で特殊な工事の技術、ノウハウを取得し、その地場企業単独で施工するようになっております。このように全国大手の企業とは限りませんが、高度な技術、特殊な技術、先進的な工事の技術を持った企業と地場企業とのジョイントベンチャーを組むことで技術の取得が図られ、地場企業の
技術力向上につながっていくものと思っております。
◆（
傍示暢昭議員）
それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
ただいまは行為障害の背景と市の対応を述べていただきましたが、どうもその背景を着実につかんでおられるのか、よくわからないのであります。
先日、この中の10人ほどの議員の方々とある精神科医の講演を聞く機会がありましたが、大変示唆に富む話を伺うことができました。
彼によると、今社会で起こっている青少年の思春期の精神的病態は、大きな時代の流れの中で起こっているというのであります。それはどういうことかというと、ここでは全部詳しくは述べることができませんので少しはしょりますが、乳幼児期における母子の精神的密着度が次第に希薄になってきており、母親の胸に抱かれることなく過ごす子供がふえてきたということであります。母親にとっても、その子を胸に抱くことにより親としての感動と感激を分かつことなく、子供にとってもその大きな安堵感を感じることができずに育っていくことを示しているのであります。
そういう新生児の親子の密着感を体験しないで育っていく子供が増加しているということは、子供全体の数が減る中において、その割合が次第に増加しているということを示しております。そして、そのことは、それだけではなく別の問題も惹起しているのですが、そのことはここで触れることは差し控えますが、その子供たちがまた親になっていくということが繰り返されてきていて、親子関係が希薄であることが特殊なことではなく、普通のこととなってきつつあるのではないでしょうか。また、その子たちを早い時期から保育所等へ預けて仕事に出るとしたら、ますます希薄さが増してくるのではないでしょうか。
女性の社会参加の必要性もわかりますが、早過ぎる母子分離の及ぼす影響を考え直してみる必要があるのではないでしょうか。あるいは、育児休暇の面からもっと見直すべきではないでしょうか。
もちろん、その子供たちがすべてそうなっていくということではなく、その後の育ち方によって危険な状態に陥ることなく成長する人も、また多く存在することも確かであります。しかし、全体的に親子の関係が希薄になってきている背景にそういうことがあり、また幼児期から少年期にかけての親の期待に無理して自分を合わせようとしてみる、そういう子供の心理的動きがあるんですが。また、内申書のためにおりこうさんになってみたりの中で、いつかそういうことが嫌になって引きこもりや
家庭内暴力なり、そしてついに爆発ということになっているわけでしょう。
こういうように、特にだれが悪いということではなく、そういう状態へとぎりぎりと追い詰められていかざるを得ない人々がふえてきているのが社会の現状ではないでしょうか。このため、
カウンセラーが今後ますます必要となるのですが、執行部では現在のニーズが少ないことで、まだ積極性を感じられないのです。しかし、
カウンセラーの養成は時間がかかり、必要なときになってからでは遅過ぎてしまうのであります。
次に、公民館の充実について伺います。
先ほどは、確かにこれからの公民館の事業内容は大変多岐にわたることはわかるが、行革との絡みから生涯学習基本化計画の中で検討していくとの回答がありましたが、ここで私は一つの提案をしてみたいのであります。
それは前の質問から引き出されるのでありますが、保健所や小城町にある県精神保健福祉センターや児童相談所など遠方にある施設ではなく、地域の住民生活により密着している各校区の公民館に
臨床心理士、または
カウンセラーを配置したらどうかという提案であります。
先日の福井久男議員の質問にもありましたように、
子育てサロン相談事業や高齢者の悩みなど、さまざまな住民の心理的悩みに対応できるのではないでしょうか。ただ私は、この提案が現在の生涯学習の範疇を超えたことを提案していることもわかりますが、しかしながら、このことは環境ばかりではなく、総合計画の精神からも心のケアまでこれから踏み込むことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、入札制度に関する質問に移ります。
先ほどは、１年生の私にその概要を詳しく説明していただきましてありがとうございました。ただ、数点の疑問点を提出したいと思います。
それは、１点目は、物品購入や建設工事に関してはかなりの見直しが進んでいるようでありますが、いまだよくわからないのが各部における委託料についてであります。委託料の中にはどういう種類のものが含まれていて、その中にはちゃんと条例に合致する形で実行されているのか、随意契約や相見積もりの形になっているのか、説明願いたいのであります。
それともう一つ、時間的に足りませんでしたので調査がよくできないということでありましたが、今後、財政当局において各部の委託料についての分析調査といいましょうか、これをやるつもりはないのか、伺います。
２点目は少し具体的になってまいりますが、12年度、月２回発行になりました「市報さが」であります。これも私に寄せられた情報では、数千万の予算を伴う事業でありますが、随意契約で行われていたようであります。それから、今後、里道や公有水面等の登記の問題が、各市町村に委託されてくるときに登記の問題が起こってくるのですが、ここで土地家屋調査士の協力が必要であります、その辺の土地家屋調査等の業務。
それから３点目に、学校給食用の磁器食器の購入契約、これがどうなっているのかについて御説明いただきたいのであります。各部の答弁の後、市長のお考えも聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。これで２回目の質問を終わります。
◎山田敏行
保健福祉部長
２回目の御質問にお答えをいたします。
カウンセラーについての御質問でございますが、これまで精神保健の業務につきましては精神保健センター、あるいは保健所など、県が中心となって行ってきたところでございますが、平成11年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正をされました。平成14年４月から精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されることとなっております。
市町村では主に精神障害者に対する福祉事業の実施や福祉サービス等の事業についての相談や助言等を担当することになりますが、今後、精神保健についての取り組みを始める中で必要であれば心の相談などについても検討をしていきたいと考えております。当面は佐賀中部保健所、佐賀県精神保健福祉センターなどの関係機関との連携を密にしながら、関係機関で行われております精神保健相談、思春期相談などの相談窓口や、所属する精神科医師、
臨床心理士や教育
カウンセラーなどの活用により対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
公民館に
臨床心理士、もしくは
カウンセラーを配置してはどうかという点についてでございますが、これは精神保健にかかる分野でありますので、行為障害や発達障害などの相談業務を公民館で行う必要があるのか、また公民館で行うことが適切であるかどうかにつきましては、
教育委員会の判断には適さないのではないかと考えております。しかしながら、このような障害に悩む子供たちの問題は、現代社会の中で潜在的に内包された一種の社会問題としてとらえることも必要であろうと考えますので、患者の統計など現状の把握が十分ではございませんが、保健福祉部門等の関係機関と十分に議論を重ね、その対応について研究をさせていただきたいと思っております。
しかし、日時を特定して相談業務のために公民館を場所として御利用いただく分につきましては、十分対応可能だと考えております。また、これは公民館にとっては当然に必要な業務とも考えております。以上です。
◎野田喜昭 総務部長
２回目の御質問にお答えいたします。
まず、契約の事例、実績について御説明を申し上げます。
まず、委託料の例で申しますと、データはちょっと平成８年度のもので少々古うございますが、業務委託実績 1,425件のうち、公法上の契約にかかわります委託が 115件、私法上の契約にかかわります委託が 1,310件で、私法上の委託のうち、
指名競争入札が 283件、21.6％、随意契約が 1,027件、78.4％となっております。業務分野別で随意契約の割合が高いのは、イベント関係で 100％、電算関係で97％、施設の維持管理で92％となっております。
地方自治法施行令 162条の２第１項の随意契約の理由の適用状況は、第２号、性質、目的が競争入札に適しないが63％と最も多くなっております。このデータも古いものでございますので、委託料の実態の分析は早速実施をしたいと考えております。
それから、「市報さが」についてでございますけれども、平成10年度までは１者との随意契約をしておりました。これは当該業者が新聞作成のノウハウが豊富であること、設備が充実していること、デザインの知識が豊富であること等によるものです。しかしながら、11年度は６者による見積もり合わせ、これは契約の方法といたしましては随意契約に当たるものですけれども、12年度は市報の発行が年２回になったことから、発行までの時間的制約が厳しくなったため、実績のある11年度と同一業者との随意契約といたしました。13年度分につきましては、11年度と同じく６者による見積もり合わせを行ったところでございます。
なぜ
指名競争入札でなく、随意契約である見積もり合わせを行ったのかについて御説明させていただきますと、「市報さが」の月２回の発行を確実に履行できることを前提に、ノウハウ、設備、デザイン、特に最終校正が何回も可能な業者を選定したものです。つまり、佐賀市が市報印刷業務を遅滞なく行えると判断した全業者６社に見積もり依頼をしたわけですから、あえて
指名競争入札という手続をとる必要がなかったという理由によるものです。
それから、土地家屋調査にかかわります業務については、従来、専門的な業務として指名登録を行わずに、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に年間を通じて単価契約としていたものを、13年度より同協会だけではなく、個人の調査士の方にも登録をしていただき、事業規模にもよりますが、
指名競争入札の方法を導入していきたいと考えております。
それから、磁器食器の購入につきましては、平成６年度に芙蓉小へ焼き物の食器の導入の際、佐賀県
教育委員会の補助金を利用して導入いたしましたが、各市町村に補助金が交付されておりましたので、佐賀市といたしましてもこの制度を利用して導入したものであります。この交付要綱に、焼き物の食器の導入に当たっては、窯元や商社、卸・販売・陶土等の組織から成り、県と強化磁器の共同開発を行っていた学校給食用食器改善研究会、現在は大有田焼振興協同組合が購入先に指定されていたことから、随意契約を行い現在に至っております。しかしながら、物品購入に当たっては入札が基本であると認識しておりますので、今後は購入に当たって十分検討をし、見直しを図っていきたいと思っているところでございます。
失礼しました。私の答弁の中で、随意契約のところで
地方自治法施行令「 162条の２」と申しましたけれども、「 167条の２」が正しゅうございます。それから、12年度の市報の発行を「月２回」を誤って「年２回」と申しました。謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
◎木下敏之 市長
おはようございます。行為障害と契約の２点についてお答えすればよろしゅうございますか。
まず、行為障害でございますが、大変新しい問題でございまして、市で実際にどういう実態になっているのか、なかなかまだつかめていないところがございます。また、対策を打つにいたしましても、子育ての場面だけではなく、教育の分野、また社会全体が子育てをしていらっしゃる方をどう支えていくかといったような、非常に広範な対応が必要でございまして、なかなか、どういう施策が有効であるのかということは、今ちょっと申し上げる段階にございません。引き続きよく研究をしていきたいというふうに思います。
それから、契約のことでございますが、今議員御指摘のとおりで、今回の予算の査定のときも、委託が非常に多いということで収入役の方からもチェックを入れていただきまして、かなり、前年に比べて厳しくチェックを入れたつもりでございます。また、計画の策定の段階におきまして、コンサルに委託をいたしまして、計画の中身までお願いするというようなこともございましたが、それはもう厳禁をいたしております。あくまでアンケート、また実態の分析にとどめるようにということでチェックを今入れた段階でございます。
入札の基本といたしましては、できるだけ競争性を高めていきたいということは考えておりますが、いろいろ見ていきますと、価格だけではだめなものもあるなということも随分感じをいたしております。品質とのバランスが必要なものもかなりあるなと思っておりまして、そういう意味では、単に競争入札を進めるだけではなく、コンペ方式といったような新たな手法も導入が必要かというふうに思っております。
それから、高い技術を持った会社、新しい会社がなかなか実績がないと参入できないという場面もございまして、場合によっては随契、そういったものについての随契という場面も必要なのかなと思っております。基本といたしまして、ケース・バイ・ケースのところも多々ございますが、透明性を高めていく。どのやり方をとっても、しっかりと説明ができるということを基本にいたしまして、よいものをより安くということでチェックを入れていきたいと思っております。以上でございます。
◆（永渕義久議員）
通告に従って順次質問をいたします。
初めに第１点目、記念の桜についてお尋ねいたします。
先年、ＮＨＫのテレビでも放映されましたので、御存じの方も多いかもしれません。「夫婦の桜」という、現在のぎすぎすした世相にさわやかに、心和む温かいそよ風を吹かせる話があります。簡単にお話しいたします。
大阪市内で喫茶店を営む入江隆さんは、９年前の春に妻の高代さんとの入籍を記念し、永遠のきずなを託して、京都府美山町に１本のソメイヨシノの苗木を植えました。これが発端となり、話を聞いた店の常連客が、じゃあ自分たちも参加させてと徐々にメンバーがふえ、桜の花が咲いたとき、メンバーの家族、夫婦が一緒になって、和気あいあいの花見ですてきな時間を過ごせるようになりました。このグループは、市民グループ「夫婦の桜を植える会」として、現在全国で約 560人の会員を擁するまでに発展しており、美山町に始まった「夫婦の桜」植栽地は、奈良や和歌山など６カ所を数えております。
先日の３月４日には運動の和を東京近郊に広げ、梅の名所として知られる神奈川県湯河原町の幕山公園で「夫婦の桜献木植樹祭」を開きました。これは会の申し出に湯河原町が快諾。公園内に植栽地を造成し植樹祭を実現したものです。今回、参加者は各自３万 5,000円の会費を払って、約 180株の山桜を植樹されています。
振り返って佐賀の町を考えてみますと、都市公園の充足率も今年度市民１人当たり 6.5平方メートルで、全国平均１人当たり 7.9平方メートルに届かず、緑が多い町と言われても、米や麦などの圃場の緑がその代表で、水と緑の風格ある田園都市佐賀にはいまだ道遠く、これまでも多くの議員より指摘されているところであります。緑をふやそうとのスローガンが声高く叫ばれる割には、町中では実効性のある具体的な対策が実施できていないと感じるものです。そこで、この夫婦の桜に学んで、佐賀市において記念の桜を植える場所を提供し、優しい心と桜の花で佐賀ん町をいっぱいにするというプランはどうでしょうか。そこで、次の３点について質問いたします。
１、例えば、神野公園や新しく造成される本庄公園などの各公園、公共施設の空き地等に敷地を設定し、市民を初め福岡市民などの他市の方々で記念の桜を植えたい希望者を、いつでも受け入れられるよう整備してはどうでしょうか。記念の桜を植えた人は、桜の咲くときには必ず佐賀市を思い出し、花見に行きたい気持ちが心の底から沸き上がるでしょう。
２番、「夫婦の桜を植える会」は全国に会員がおられるようですが、佐賀でもそういった市民団体との協力も考えられてはいかがでしょうか。直接「夫婦の桜を植える会」の九州地区の植栽地となるのも一案と思います。
３、佐賀市としては桜マラソンというすばらしい実績のあるイベントを毎年開催、主催しております。その機会に、各地から参加された方々に桜の植樹をいただいたり、家族で花見をしていただいたりすれば、いろんな意味で佐賀市にプラスになると考えます。当局の積極的なる取り組みを期待しますが、どのようにお考えでしょうか。
次に第２点目、交通局について質問いたします。
全国的なバス乗客数の減少の中で、特段の努力をされている交通局の皆様には心から敬意を表するものです。昨日の嘉村議員の同趣旨の質問があり、御答弁はいただいております。重複する部分もあるかもわかりませんが、できる限り重複しないように質問いたしますのでお許し願いまして、見方を変えた別の形で次の４点をお尋ねいたします。
１、仮の話ですが、現在事業をやめて精算をした場合には、資産が残るのか、負債が残るのか、どうでしょうか。
２、毎年何億もの赤字を積み重ね、累積の赤字も増してきているとのイメージであったのですが、そうではないということで、その点は私の考え違いだったようでございます。しかしながら、平成14年度で経常プラスとなる見込みであるというふうに言われておりますが、それであっても６億円の累積債務の解消はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
３、今回、ノンステップバスを導入されました。大変に好評であると思いますが、うわさによれば、今後何十台かの導入を予定されていると聞いております。収支の見通しがついての長期計画があってのことかと思いましたけれども、具体的な購入計画やその予算を含めて御説明願います。
４番、これまで庁内組織の佐賀市交通事業問題検討会において交通事業の検討をされてこられたわけですが、存廃を含めての検討ではなかったと思います。少なくとも議会の説明では、路線の手直しや人員の削減の改善計画でありました。今回の市長の私的諮問機関である
行政改革推進会議においては、16の事業について現在検討されておられますが、どうして交通局が俎上に上がっていないのか、甚だ疑問に思っております。経営状態においては、熱心に議論されたガス局と比べても、より苦しいのでございますから、当然検討対象事業に上げて、複数の選択肢を比較して、そのあり方を検討すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第３点目のバリアフリーの啓発イベントについて質問いたします。
駅北口の市道三溝線は、現在電線の地中化とバリアフリーの歩道づくりの工事中で、今年度末には竣工する予定になっております。バリアフリーの歩道づくりは市内で初めて着手されたとのことで、街路灯も設置される予定で、これまで真っ暗であった駅北の通りも安心して通行できるようになり、地元の皆様も大変に喜び感謝しておられます。バリアフリーの対策は、ハード面の整備が重要で強力に推進していく必要がありますが、心のバリアフリーも同程度に重要であります。現在では人々のバリアフリーに対する認識も大きく変わってまいりましたが、いまだに十分とは言えません。
他方、高齢者人口は増加の一途をたどり、地域でも子ども会、自治会等を中心にバリアフリーを地域の課題として受け入れ、積極的に対応していこうとの動きも目立ってまいりました。佐賀駅を含めた神野校区においては、バリアフリーの歩道の完成を機に、障害者にとっても高齢者にとっても優しいまちづくりを目指して、ふれあいのまちづくり委員会を結成し、歩道完成の記念イベント、「バリアフリーロード完成祝ふれあいフェスタ in 駅北通り」に取り組もうと頑張っておられます。この市民グループの活動に対し、佐賀市として何らかの支援ができないか。また、交通局が今回導入したノンステップバスを一般路線に走らせるのは佐賀県で初めてと聞いております。展示や試乗ができれば、バリアフリーについてのよい啓発となると思います。いかがでしょうか。
最後に４点目、佐賀駅周辺地区の整備について質問いたします。
このテーマにつきましては、先日終了いたしました都市開発調査特別委員会において、７年にわたる長い年月話し合われてきたものであり、先日の委員長報告でその経緯について、また終結に至る事情、今後の委員会としての希望等について報告されたところであります。
２月16日の都市開発調査特別委員会における駅前周辺整備についての執行部の御発言では、概略次のようなお考えかと思います。もし間違っているようであれば訂正をお願いいたします。執行部の考えを私が今から整理するわけでございます。
現在、ＮＴＴとの合築ビルを施工中であり、来年度からはバリアフリーの歩道づくりに取りかかる。バスセンターも３億から５億の予算規模で改修する。基本的には、平成７年度のさがんクロスプランを全体の計画としている。駅前広場などは狭いと思うが、財政状況の厳しい中で、中心商店街における道路整備など緊急の課題が多く、まず２核のうち１核をしっかりと対応していくことが必要である。今後問題があれば個別に対応していく。こういうようなことじゃないかというふうに自分が解釈したわけでございます。
私は、意見がこのとおりであれば疑問があります。西友との第三セクターの計画が先送りになって以来、市当局は駅前周辺について何ら代替となる具体的プランを示しておられず、個別的な事業を示されるのみであります。およそ７年にわたる長期の議論は何だったのでしょうか。今回、バスセンター改修も暫定的なものでなく、10年以上はそのままになると思います。駅前広場の問題、タクシーと広場の狭さとか、地下道無用どころか危険でさえあるの措置とか、西友との協力とか、市民にとって切実なニーズのある問題がたくさんあります。また、観光案内所や案内看板の不備、貸し自転車が近くにない、定期観光バスはどこにあるんだろうか、地元の名産、土産はどこに売っているんだろうかとか、現在もいろんな問題点を、よそから来られた方に対しても抱えておるわけであります。第三セクターによる商業核が先送りになったからといって何ら代替もなく、また一体的な検討もなく放置されていくのは、駅周辺の持つ佐賀市にとっての重要性を軽視しているものと考えます。
御存じのように、新聞報道によれば、西友はスーパー部門を巨勢にオープンされるであろう大規模ショッピングモールに移し、高級品を中心としたデパートとして衣がえされるとのことです。これで駅周辺においては、国道 263号線拡幅によるハロー神野店の撤退とあわせて、交通弱者である高齢者が日常の買い物をするのはコンビニエンスストアのみとなってしまいます。このような状況とならぬよう努力すべきではありませんか。
もう一度、当局が主張されている基本の構想であるさがんクロスプランに立ち戻ってみますと、次の４点を駅周辺地区整備の基本方針とされています。１番、駅前交通ターミナルの整備。２番、地区全体に波及するような歩行者ネットワークの形成。３番、解放感のあるオープンスペースの確保。４番、魅力と賑わいのある都市拠点機能の整備。また、段階的事業の展開の項でステップ１として、駅前交通ターミナル拠点の整備。その中でバス交通施設整備、駅前広場の再整備（乗継機能、歩行空間）、都市型商業機能整備、その他公益機能整備（シンボル公園等）というふうにさがんクロスプランには載っております。
また、その佐賀駅周辺地区における都市交通再編の基本方針図という図には、皆さん随分前にごらんになってもうお忘れになっていると思いますけれども、これについてはレンタサイクルの場所をどの辺に持ってこようかとか、また駐車場をどの辺にどう配置しようかとか、それから北口駅前広場の拡張の整備であるとか、商業プラス広場空間整備であるとか、かなりの、その当時の自由な考えから出された考えでございましょうが、いろんなプランの展開を載せてあります。この中で、やはりかなりの部分について何らの具体的プランが示されていません。佐賀駅前は市の玄関口であり、県の玄関口であります。国体で整備されて、およそ25年間もたっております。現在策定中のマスタープラン実施計画書においては、駅前周辺開発について2005年までに見直し、2010年までに実施すると記載してあります。これまでの努力をむだとせぬように、しっかりとしたプランと早急なる実施が必要と考えますが、当局のお考えをお示し願います。これで１回目の質問を終わります。
◎鬼崎精一 建設部長
記念の桜についてお答えをいたします。
新総合計画の今後の佐賀市の進むべき方向の一つに、「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」を掲げ、その実現策の一つとして「緑あふれるまちづくり」を挙げて、10年後の１人当たりの公園面積を 7.5平方メートルに設定をいたしております。また、緑あふれるまちづくりを推進するには、公共施設等の緑化はもとより、民有地の緑化や市民ボランティアによる緑化活動は欠かせないことも認識をいたしております。「緑あふれるまちづくり」の指針となる「緑の基本計画」の策定に当たりましては、総合計画に基づき、都市計画マスタープランとリンクをさせた中で公共施設内の敷地や公園等を含め、総合的な緑の配置や方針を決めてまいりたいと考えております。
さて、議員御指摘の、緑をふやそうと声高に叫ばれている割には具体的な対策がなされていないということですが、その件につきましては今申し上げましたように、「緑の基本計画」の中で位置づけていきたいと考えております。
また、「記念の桜」の植樹が考えられないかという御質問ですが、今後新たに整備される公園は、高齢化社会に適応した心安らぐ語らいの場としての公園づくりや、子供たちも安心して遊べる身近な公園等、特色ある公園の整備を考えてまいります。その点を踏まえ、新たに計画している本庄公園につきましては、計画の段階から地元の皆様方の参加を得た検討会を立ち上げ、公園整備を進めていきたいと考えております。
また、既存の公園については、植樹するスペースの確保が難しいのではと考えております。例えば、神野公園につきましても、日本庭園化にしてはどうかという話もございますが、緑の植栽場所については「緑の基本計画」が策定するまで、いましばらく時間が必要と思っております。いずれにしましても、公園整備を行うに当たりましては、桜も含めて、今後とも増加が予測される樹木の寄贈等に対応できるように、受け皿となるスペースの確保をしなければならないと考えております。
◎野田喜昭 総務部長
「夫婦の桜を植える会」と連携をとりながら、また桜マラソンの開催に合わせるなどして、植樹祭等のイベントを開催できないかという御質問でございますけれども、議員から「夫婦の桜」の話を聞きまして、私も神奈川県湯河原町のホームページを見たところですが、去る３月４日に美山公園において、「夫婦の桜を植える会」と湯河原町がタイアップして、「夫婦の桜献木植樹祭」が開かれたということでございます。「夫婦の桜を植える会」は、近畿地区を中心として活動が行われていたようでございますけれども、今回関東の拠点を探していたところ、神奈川県湯河原町が快く幕山公園の一角を提供されたということのようです。
議員からの、「夫婦の桜を植える会」と連携をとりながら植樹祭等のイベントをしてみてはという御提言でございますが、植樹イベントの際に本市を訪れてもらうことは、佐賀の町をよその人に知ってもらういい機会になるのではないかと考えているところでございます。植樹をした後にも、人生の節目に桜の木の成長を見に来ていただいたり、桜の咲くときに花見に来ていただくなど、リピーターといいますか、何度も佐賀に来ていただくことも期待できるなど、交流人口の増加にもつながるのではないかと思っております。
また、例年４月の第１日曜日に開催されております桜マラソンに合わせ、参加者の方々に場所を準備し、桜の植樹イベントをしてみてはという御提言についてでございますが、平成12年の参加者を見てみますと、参加者総数約 5,000人のうち、福岡県の約 2,300人を初め、県外から多くの参加者がおられることから、その効果を考えると、価値のある取り組みではないかと考えております。
一方では、桜を植樹する場所の問題、実施主体の問題、あるいは、木が桜の場合も枯れやすいなどの管理上の問題も考えられることでございますので、先ほど建設部長が申しました本市の緑化推進の方向を示す「緑の基本計画」との整合性をとりながら、桜の植樹のイベントの可能性について検討していきたいと考えております。
それから、市道三溝線のバリアフリー事業の完成に合わせた、バリアフリーのイベントに対し佐賀市として何らかの支援ができないかということでございますけれども、市道三溝線については駅北口から国立病院、文化会館、総合グラウンド、総合体育館等の主要施設へアクセスする幹線道路として、その利用度が高いことから、建設部において駅北口から第一栄城ホテルまでの延長 250メートル区間について、電線類の地中化、歩道のバリアフリー化を２本柱として整備を行っているところでございます。
工事内容といたしましては、平成10年度から平成13年度までの継続事業でありまして、平成12年度末までに歩道のバリアフリー工事、電線類の地中化工事を初め、歩道・車道の面的整備を完了する見込みであり、平成13年度は最後の仕上げとして街路灯の設置工事を行う予定でございます。
さて、地元の有志の方々が三溝線歩道のバリアフリー工事の完了に合わせ、５月20日の日曜日に駅北口から第一栄城ホテルまでの延長 250メートル区間を歩行者天国として、バリアフリーや障害者等との交流をテーマにしたバリアフリーのイベントを開催するということでございますが、自分たちの住んでいる地域を愛し、同じ目的を持って取り組まれている姿は、新しい総合計画の中で、「地域で安心して生活できる社会の実現」を掲げております本市といたしましても、共感の持てる意義のあることだと思います。
このイベントへの支援ということでございますけれども、まずは市報等による市民へのバリアフリーのイベントの周知、またバリアフリーの啓発イベントに対するボランティア活動の活性化という観点から、保健福祉部に登録しているボランティア団体や市民活動団体への協力要請、市報や各種メディアを利用して行うボランティア募集等のＰＲなどが考えられるところであります。バリアフリーのイベントを行うに当たり、地域を愛し、真剣に取り組む地元有志の方々へ敬意を表しますとともに、このイベントの趣旨が市全体に広がればと考えております。
それから、交通局の問題につきまして、
行政改革推進会議でなぜバス事業の検討がないかという御質問にお答えいたしたいと思います。
行政改革推進会議の検討項目につきましては、特に官と民の役割分担及び官から民への業務の委託という観点から、関連した議題を中心に議論をいただいているところであります。
なぜバス事業について議論されていないのかという質問でございますけれども、公営企業のあり方について検討することは、今日、行政改革を進める上で避けて通れないものと認識しており、バス事業につきましても、実際のところ一部委員から、今後検討すべきである旨の意見も出ているところであります。
現在、バス事業に関しましては、庁内組織であります交通事業問題検討会で交通施策の立案や財源の検討など、交通局再建の観点からさまざまな見直しを行っているところであります。現在、
行政改革推進会議では、今年度の審議内容を踏まえ、中間報告のまとめが行われているところですが、来年度以降の議題として、バス事業に関する問題について議論していただくかは、委員の方々の御意見を聞くなどして、先ほどの交通事業問題検討会との関連も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎百武康邦 交通局長
事業精算の場合の資産及び負債の状況についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
平成11年度決算書の貸借対照表により説明申し上げますと、資産として、固定資産が５億9,800万円、流動資産が１億 9,200万円、繰延資産が３億 1,300万円で資産合計が11億 300万円になっております。一方、負債として、固定負債が６億 7,700万円、流動負債が２億 5,900万円で負債合計が９億 3,600万円となり、資産と負債の差し引きは、１億 6,700万円の資産が残る計算となっております。
これは固定資産として計上しております交通局の車庫敷地約 7,600平方メートルは、取得時の価格で評価をしておりますので、現在の固定資産評価額で土地を再評価しますと、計算上は８億円の資産が残ることとなっております。また、不良債務は流動資産から流動負債を差し引いた金額であり、平成11年度末では 6,700万円でありましたけれども、運転資金の不足額として水道事業会計からの長期借り入れを加味いたしますと、実質の不良債務といたしましては４億 4,000万円となっております。12年度の決算見込みでは５億円、13年度の決算見込みでは６億円となる見込みでございます。
次に、平成14年度以降の不良債務の解消策についてお答えをいたします。
昨日の嘉村議員の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、交通事業問題検討会でまず交通局ができ得る限りの経営努力をした上で、平成14年度の単年度収支の均衡を図るのが第一の目標であります。その次の段階として、これまでの累積した赤字や不良債務の解消方法について検討することにいたしておるために、現在その具体的対策等について協議を重ねておる状況でございます。
次に、今後のノンステップバスの購入計画についてお答えいたします。
交通局では、今回初めてノンステップバス２台を導入し、運行までの準備期間に、佐賀市社会福祉協議会の御協力を得まして、全職員に対する乗降用のスロープ板の取り扱いや車いすを利用する方への接遇などの研修を実施し、２月15日から路線バスとして運行を始めております。現在のところ、まだ車いすの利用者はあっておりませんけれども、利用が多い高齢者の方々には乗りおりが大変楽になったと好評をいただいております。
今後の導入計画でございますけれども、今後の導入計画は交通バリアフリー法の導入指針及び佐賀市総合計画に基づき、バリアフリー社会を推進する一つの方策として国、県及び一般会計からの購入補助金を受けながら、13年度以降、毎年度２台のノンステップバスの導入を予定をいたしております。これは佐賀市総合計画の中でも具体的数値目標として掲げております。10年後の平成22年度には、全体の約37％の22台をノンステップバスにする計画でございます。
次に、バリアフリーの啓発イベントについてでございますが、イベントに交通局のノンステップバスを展示することはできないかということにお答えを申し上げたいと思います。
ノンステップバスにつきましては、今回初めて導入したことでもありまして、市民の皆様方に広く知っていただくことが必要でございます。現在、その広報活動に力を入れているところであります。これまでに実際にノンステップバスを持っていき、関係者の方々に見ていただいたものとしては、２月の２日に市役所西玄関で記者発表、また職員の方々に御披露申し上げました。２月の13日、佐賀医大に持ち込みまして、身障者等に対する意見も伺っております。また、２月の15日は路線バスの運行をいよいよやっております。２月の22日にメートプラザ、市老人クラブ連合会役員会に車を提供して、ごらんいただいております。３月の６日、ほほえみ館におきまして市身体障害者協会役員会にも御披露させていただきました。
いろいろＰＲをいたしておりますけれども、興味のある市民の方は直接交通局に来られて見学された方も数名ございます。情報発信といたしましては、佐賀市のホームページや３月１日号の市報にもカラー写真入りで紹介をいたしております。今後とも福祉団体等の会合や地域のイベント等にも御要望があればバスごと出向いて宣伝してまいりたいと考えております。
御質問のバリアフリー啓発イベントにも、既に地元の自治会からノンステップバスの展示要請が来ておりますので、その展示方法等を協議させていただきながら、なるべく多くの市民に見て、知って、乗っていただけるよう、ぜひ参加させていただきたいと考えております。以上でございます。
◎久米康夫 助役
永渕議員さんの駅周辺地区の整備についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
現在、佐賀駅周辺地区の整備につきましては、先ほど議員さんの御質問の中にもありましたように、ＮＴＴとの共同ビルが今施工中でございまして、また、バスセンターの現地改築につきましての具体的な検討、さらには市道のバリアフリー化などの事業を進めているところでございます。今後の佐賀駅周辺地区の全体的な整備につきましては、都市開発調査特別委員会でも御説明を申し上げましたように、さがんクロスプランを基本的に踏襲しながら進めていくことといたしておるところでございます。
御質問にもございましたように、これは総合計画の中でも掲げておりまして、佐賀駅周辺地区の整備といたしまして、本市の玄関口として周辺地区の機能拡充を強化し、快適な歩行者環境の整備を行い、また各種情報提供機能を充実させ、にぎわいのある都市空間の形成を掲げておりまして、これに向けて今後積極的に取り組んでいく考えであります。
しかしながら、御承知のように、近年の地方を取り巻く社会情勢、非常に大きな変動期にございます。この中で、特に商業を取り巻く環境というのは、非常に先の見通しが見えないような状況にあるわけでございまして、こういう中で、今すぐ全体的な駅前周辺のプランづくりにはなかなか踏み込めないというのが現状でございます。このため、まずは駅周辺におきましては、先ほど申し上げましたバリアフリー化やバスセンターの整備など、当面は歩行者環境の整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、駅周辺の整備は、中心市街地活性化のためには大変重要な課題であると認識をいたしております。これまでの都市開発調査特別委員会での長年にわたる議論を十分に踏まえまして、大きく変動する社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、方向を見誤らないように、十分将来を見据えまして、適切な財政投資を行い、佐賀市全体の発展を考慮した整備を図っていくことといたしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆（永渕義久議員）
それぞれお答えいただきました。
「記念の桜」については、スペースを確保していただくということでございますので、できる限りいい場所で花見ができる環境がうまくできるように考えて、配置をお願いできればと思っておりますが。また、いろいろ問題点を上げられておられました。それは確かに問題はあります。問題はありますが、これは予算が、みんなそれぞれ自分で負担していただくということで、非常に思い入れも強くなるだろうし、みんなでつくり上げていくという気持ちが非常にはっきり出てくる企画だと思いますので、ぜひともそこら辺を考えて、具体的に実現していただくようお願いしておきます。
それから、バリアフリーの啓発イベントについてお答えいただきました「バリアフリーロード完成祝ふれあいフェスタ in 駅北通り」ということで、大変委員の方たち頑張っておられます。なかなかお金のない一般市民の方のお集まりでございますので、いろいろ行き届かないところも出てくると思いますが、この場をかりまして、皆さんにぜひとも参加して盛り上げていただくようにお願いを申し上げておきます。特に市役所の職員の方、お休みではありますけれども、ボランティアということでどんどん頑張って応援していただければというお願いを、ちょっと場違いでございますがお願いしておきます。どうも済みません。
それから、具体的な２回目の質問に移らせていただきます。
まず、交通局についてでございます。一応市長の方に御答弁をいただきたいと思います。ちょっと通告と若干違うところがございますが、申しわけございません。
まず、バス事業について、やはり外部の方々の冷静な検討が必要だと考えます。内部の検討会だけでは、やはりどういう形で今後推移していくのか、あるいはどういうふうな形で今後バス事業の改善を図るのか、あるいは存立するのか、廃止するのか、そういうことまで含めて十分な検討ができないんじゃないかというふうに思います。
行政改革推進会議で委員の方々の御意見も非常に大切だと思いますけれども、市の側からも問題提起はできると思いますので、ぜひ検討課題として挙げていただきたいというふうに思います。
これは私見でございますけど、バス事業全体においても、民間のバス会社から見れば民間のバス会社の阻害要因として逆にあるわけでございますから、民間のバスが生き残るということも実際必要なわけでございます。それはある意味では、どうしてもバスがだめになっていく、現在の本当に苦しい、バス業界全体が厳しい状態にあるわけですから、その辺も含めて御検討願いたいというふうに思います。
それから、福祉的な要素というのがございます。だから、そういった福祉的な要素については、やはり市が責任持ってカバーしていく必要があるわけでありまして、そういう部分については切り離しができるわけでございます。企業的な要素については民間に任せていくことが、やはり基本的に大きな方向であり流れだと思っております。そういった形をしっかりとやはり、自分の私見でございますけども検討していただきたいと思っております。市長さんにそこら辺のことについて所見をお伺いしたいと思います。
（「市営バスだけばい、佐賀空港行きよっとは」と呼ぶ者あり）
質問に対してはしっかり聞いてください。
それから、次、佐賀駅周辺の地区の整備についての２回目の質問をいたします。
重要な課題である認識はあるということで助役さんは申し上げられましたけれども、やはり何か計画ができないというようなお答えだと思います。どういう規模の事業になるかは別にしまして、現在の駅の周辺のことをきちっと把握しまして、今までの経緯は置いといても、やはりそれなりの計画を持たないと、個別の事業をぽこっぽこっとこういうふうに打ち上げられても、結果的に後から整合しない面が大変出てくるんじゃないかと非常に心配しております。結果的に、最終的に税金のむだ遣いになったということであれば非常に問題があるわけでございまして、やはりバスセンターの問題はこれは議案の問題でございますけれども、やはり含めて全体の計画もある程度きちっとつくるべきだというふうに自分は思っております。
市長はかねがね交流人口の重要性について表明されておられますけれども、中心商店街に人の流れをつくるには、その受け入れ口となる駅周辺の整備なくして、スムーズな受け入れは大変難しいと思います。バルーンに乗って、空からお客さんがおりてくるわけではございません。ターミナルである駅周辺の整備は、市民にとっても外来者にとっても放置できない緊急な課題であります。予算がないと言われますけれども、中心商店街の道路整備には何十億もの予算が必要ではないですか。エスプラッツタイプの再開発で今後中心商店街整備を進めるといっても、その入り口で頓挫している状態でございます。道路はできたが商店街はどうなったんだろうという結果を招く危険性もあるのではないかというふうに考えます。
現在市長が進めておられるショップモビリティー、タウンモビリティー、また議論されている歩行者のまち、自転車のまちづくり、そういう車優先でない、歩行者優先、自転車優先などのまちづくりについては、車優先の道路づくりというのはちょっと整合性がないんじゃないかというふうに思います。見直しが必要ではないでしょうか。その緊急性にもまた疑いを持つものであります。予算の使い方がどちらがより優先かという問題をやっぱり議論すべきであって、金のあるなしではございません。どっちつかずのまちづくりにならぬよう計画していく必要があると思います。駅周辺整備についてのお考えと中心商店街と、駅周辺についての長期的、短期的なまちづくりについての市長のお考えをお示し願います。２回目の質問を終わります。
◎木下敏之 市長
まず、１点目の交通局の問題についてお答えをさせていただきます。
まず、
行政改革推進会議で議論すべきではないかというお尋ねでございますが、現在中間報告の取りまとめをされている最中でございまして、その後をどうするかについては委員の中でも意見がいろいろあるところでございまして、その議論を見ながら私の考え方をもう少し固めていきたいと思っております。次どうするかは、まだ委員の中でも本格的に議論されていない段階ですので、どうすべきかということはちょっと発言を差し控えさせていただきたいと思います。
なお、内部の検討会だけではだめではないかという御意見がございましたが、やはり外部の目を何らかの形で入れていくことが必要ではないかということは私も考えております。どういう形で入れるのがいいのかについては、また引き続き検討をさせていただきたいと思います。
それから、駅前でございますが、駅周辺の整備計画は佐賀市にとりまして大変に重要な課題の一つだということは私も認識をしております。このため、先ほども助役が御答弁をいたしましたが、ＮＴＴとの共同ビル、またはバスセンターの現地改築、市道のバリアフリー化につきまして現在事業を行っているところでございます。バスセンターでございますが、現地改築を行いまして利便性を高めることで、交通弱者を初めとするバスの利用者が使いやすいバスセンターにすることを考えておるところでございます。
また、中心商店街の整備でございますが、ソフト、それからハードの両面から、双方を有機的に結びつけた総合的なまちづくりを進めることを考えております。駅の周辺と中心市街地の両方を同時に整備することができれば理想でございますが、非常に財政状況が厳しい折、既に中心市街地の整備に巨額の予算を投入して事業を進めておりまして、今引き続き中心商店街の事業を行いまして、一定のレベルまで進んだところで駅周辺地区にかかるべきではないかということを考えております。それまでは、駅周辺地区には必要に応じて予算を計上いたしまして、円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
佐賀市内は市街化区域の大幅な拡大が図られておりまして、企業、商業施設が市街化区域全体に展開をしております。通信技術やメディアの発達で企業、商店の業務形態の変化がいろいろな面で起こってきております。これからのまちのあり方も大きく変わるということが考えられるわけでございまして、大きく変動する社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、佐賀市の進む道を今後とも求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆（永渕義久議員）
お答えいただきましたけれども、最初の答えから全然進歩してないというか、前進してないような気がします。
まず、私が申し上げたのは、やはり現在、非常に駅周辺の部分の必要性というのは高まっておるということを申し上げたわけですが、道路に取りかかっておるからやはりそれはできないと。必要に応じてだけどやると、計画は特別つくっていないというところが、非常に自分としては理解しにくいわけですね。何らかの計画があって、そういうお話しであればまだ理解できるわけですけど、何かこう、あればやりますよというようなことであれば、市としては、行政として駅前についての計画は全くないと言えるんじゃないかと思います。もう一度、助役さんですかね、お伺いしますけど、大体いつごろどうされるかというタイムスケジュールをひとつお願いしたいと思います。
どんどん中心商店街で予算が要りますからと言えば、ずうっと中心商店街で予算が要るわけですから、多分10年先、20年先、50年先もまだ駅前は整備できてないという状態になります。先ほどお話ししましたが、もう37年たっております。何らかの形でやはりやるべきであって、時代に合ってないのは駅前だと僕は思っておりますので、ひとつその辺のことをもう一度御答弁をお願いします。
◎久米康夫 助役
３回目の御質問にお答えをいたします。
いつごろどうするか、タイムスケジュールをということでございますが、先ほども申し上げましたように、確かに駅周辺につきましては、県都佐賀市の玄関口ということで、その整備は非常に重要だという認識はあるわけでございます。そういうところから、総合計画の中にも駅周辺整備については掲げておりまして、今後具体的な計画については実施計画の中で取り組んでいくことになろうかというふうに思うわけであります。
非常に今、まだタイムスケジュールというところまではいっておりませんけれども、先ほど申しましたように、特に商業環境等については非常に今見きわめが厳しい、見きわめがなかなかできない、そういう状況にございますので、この点についてももうしばらく状況をよく見た上で、総合計画の実施計画の中で考えていきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○藤田龍之 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
平成13年３月13日 午後１時03分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○藤田龍之 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（武富泰毅議員）
では、通告していましたとおり、大きく４項目５点について質問します。
一つ目は、相変わらず環境関連です。
佐賀市は、ＩＳＯ14001の来年度中の認証取得に取り組むことになります。全課を網羅するなかなか大変な作業だと予測されますが、この取得に向けてどのように推進体制を組織化し、どんな作業をどういう流れでやっていくつもりなのか、少し詳しく具体的に伺っておきます。
実際にこの問題に関係してくるすべての職員さんへの周知の意味もありますし、例えば、環境影響調査やマニュアルづくりだけでも、実際に行おうとすれば膨大な作業になるということが予測されるので、このことは確認していく必要があると考えるからです。そんなことはないと思いますけれども、ＩＳＯの14001自体何のことかわからない人がいるかもしれないので、念のために聞いておきます。
それと、今回市役所内部の問題なわけですけれども、実際に政策的な効力を持たせるためには、これを市役所の外側に持っていく、広げていく必要があるかと思います。この点も含めてお答えください。
２点目は、学校給食の安全性の問題についてです。
学校給食につきましては、これまでも遺伝子組み換え食品の問題や給食パンから出たポストハーベストの問題など、一貫して安全性の観点から質問をしてまいりました。佐賀市としてもそれぞれに誠実に対応され、この点については私は高く評価しております。
さて、今回、
教育委員会で今後の学校給食のあり方についてまとめが出され、今後の運営について一定の方針が示されました。私自身、このまとめについて妥当性はあるだろうというふうに考えております。しかし、保護者の間で、一部民間委託で安全性が確保できるのかという声があるのも事実です。
ちょっと話を整理したいんですが、事安全性というふうに限定して考えると、私自身の考えとしては、安全性というのは厳しいチェック体制と問題意識、情報公開などによって確保されるものではないかと考えております。現実にポストハーベストの件では、たまたま私の知り合いが子供の給食パンを東京の調査機関に送って分析してもらった結果、明らかになったわけです。それは、いわゆる民であるか官であるかという問題以前に存在するだろうというふうに思っております。この点、今後の安全対策についうどう考えているのかお尋ねします。
それと、今回、本来は安全性の１点に絞って議論するつもりだったんですが、先日の田中議員と西村議員の質問のやりとりの中で、手続ですね、手続問題、つまり民主的な手続についてもちょっと疑問は感じましたので、これについても加えてお尋ねしておきます。
田中議員さんたちの指摘のとおり、結論が決まってしまってから説明するというのは、行政に対して不信を持たれるというのも無理ないことだと思うんですね。今回出た方向性というのは、一部民間委託については学校を選定し、試行していくという方法をとり、それを評価、検討し、もとに戻ることも視野に入れて実施するという極めて暫定的なものですから、十分に話し合いを持って情報をきちんと共有していくことは欠かすことができないと、こういうふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
３点目は、福祉関連です。
さきに策定されましたマスタープランにも触れられていますが、小規模作業所の充実に関しての質問をしたいと思います。
先日、ある障害者の小規模作業所の職員の方とお話をする機会がありました。その作業所では障害者の経済的自立を目指してパンをつくっているわけですが、どうしても一定量を販売しないと安定的な経営が難しいと、こういうふうに言われるわけですね。それは当たり前のことなんですけど、ついては一定量を確保するために市役所のロビーかどこかで販売できないかというふうに言われました。もちろん、商行為を役所の中で行うわけですから簡単に許可できない部分もあろうかと思います。また、作業所はここだけではないので、一定のルールが必要かとも思いますが、どうでしょう。障害者福祉の作業所については、例外的に市役所の中での営業を許可するような方策がとれないかどうか、お尋ねします。
大きな項目の４番目は、行政改革関連です。ここでは、まちづくり佐賀のカード事業と通称「行政地図」と呼ばれている武蔵野市の地域生活環境指標について取り上げます。
まず、まちづくり佐賀のカード事業について。
皆さん既に御存じかと思いますが、現在の運用状況に問題が余りにも多いと私は考えますので、少しおさらいをしたいと思います。
この話が持ち上がったのは97年で、この年の10月31日の佐賀新聞に紹介されていますが、ちょっと読んでみます。「佐賀市中心商店街の活性化事業に取り組む第三セクター「まちづくり佐賀」（社長・西村正俊佐賀市長）は、買い物金額に応じて各種サービスを受けられるポイントを蓄積したり、駐車場料金を清算できる多機能カード「広域商店総合カード」を、再開発ビル「エスプラッツ」がオープンする来年４月に導入する。カードはＩＣ回路を利用。中小商店街で買い物をすると、店舗に設置された専用レジで購入額に応じたポイントが記録され、旅行やコンサート招待などのサービスが受けられるほか、買い物額に応じて駐車場の利用料金も清算できる。また、金融機関と連携したキャッシュカードやクレジット機能を付加したカードも設定。将来的には、住民票取得など行政サービスの利用ができる「市民カード機能」、「電子マネー機能」の構想もある」と。ちょっと長くなりましたが、「当初は、現在のサガンシール事業参加店（ 120店）と事業所などを取り入れた形でスタート、中心商店街（ 400店）への拡大を図る。発行目標は５万枚」というふうに書かれております。
これからですね、約２年がたって、2000年３月時点での稼働率を調べてみますと、これは21％しかないらしいです、このカード。私自身は、この分野にそれほど詳しいというわけではないですけれども、ポイントカードは、稼働率が売り上げの80％を占めることで効果があるというふうに言われているらしいです。ちょっとやっぱりこれは非常に問題が多いと思います。今考えれば、国、県の補助があるとはいえ、何でこの夢のようなリスクの大きい事業に３億円に迫るほどの公金が投入されたか、首をかしげざるを得ません。
そこで、お尋ねしますが、この事業に対して、補助金を出した市として現在どういう評価をされているのか。また、今後この事業をどうするつもりなのか、お答えください。
１回目の最後は、「行政地図」と呼ばれている武蔵野市の地域生活環境指標についてです。
この話をする前に、何でこの「行政地図」を取り上げることになったのかの経緯を、やや長くなるわけですが、お話しさせてください。
先日、ある公園ができるという話が表面に出たときに、これまた、ある市民の方から私の家に電話がありました。市の財政が逼迫している折、なぜ新しく整備するのかというお尋ねでした。私は、しかるべき方針に従って、計画どおりにできたのでしょうと答えましたけれども、どうもうまく納得してもらえませんでした。なぜ優先順位としてこの計画が先に出るのか、場所がどうしてそこに出なければならなかったのかというのをうまく答えられなかったというのが正直なところです。
先日来、この議会でも問題になっている行政の基準という話の一種だと思いますが。このこと自体そう簡単に解決する話ではないでしょうが、一つ「行政地図」というのが提言になるのかなというふうに私は考えております。
なぜかといいますと、この問題を考えるとき、これまで例えば市が公園をつくったり道を整備したり、何でもいいんですけれども、公共事業を行う場合、地元の有力者、あるいは議員さんの力によって公園が整備されたとか道が広くなっただとか言われる、こういうことがしばしばあるわけです。実際にそうであるのかどうか確証はないですし、いわゆるうわさですので、真偽は確かめようもないのですが、〇〇さんのおかげでできたという話はしばしば耳にしてきました。こういう話がささやかれること自体、私は非常に嘆かわしいというか、恥ずべきことだと思っています。今後、地方分権が進む時代にあって、パワーポリティクスによってのみ行政の未来が決まっていくという誤解だけは解いておく必要があると強く感じております。しかし、市民の恣意的に決まっているのではないかとか、議会の中の力関係で決まっているのではないかという疑問は、先ほど指摘したとおり根深いと言わざるを得ません。
繰り返しになりますけど、提案したいのは「行政地図」です。これはまちづくりをするための科学的な資料として利用されているもので、市民と情報を共有するため、武蔵野市が昭和48年から７次にわたってまとめたものです。何かといいますと、これは要するに市内の地域ごとの施設の充足度ですね。つまり、公園がどれだけあるとか、医療機関がどうだとか、図書館や地域文庫がどの程度整備されているとか、それぞれの地域間の格差が１冊にまとめられたものです。いろんな項目でまとめられております。これですね。
住民参加というのを考える場合に、市の現状を把握するのは不可避だと思うんですが、特に総合的なバランスを考えるときに、この辺は公園が不足しているなあとか、公衆トイレがないなとか、こういうものがあれば一目でわかるというわけですね。公平性と透明性の確保のためには、この地域生活環境指標のようなものが欠かすことができないというふうに考えておりますが、どうでしょうか。この点について、行政運営のすべてに関係してくるだろうと思いますので、市長に答えてほしいと思います。１回目はこれで終わります。
◎高取義治 民生部長
ＩＳＯ14001についてお答えいたします。
ＩＳＯ14001は、資源の大量消費によってもたらされた地球温暖化や廃棄物など、地球環境問題への国際的な関心の高まりの中から生まれた国際規格であります。この規格は、各組織が環境管理をどのように行うべきかを定めたものです。したがいまして、環境に優しいまちづくりの推進を目指す本市といたしましても大変有効な手段となり得ることから、まず市役所が一事業所として率先して認証を取得し、環境に配慮した行動を徹底しようと考えております。
議員御質問の認証取得に向けた具体的な取り組みですが、まず市役所が行うさまざまな活動の中から、環境に対するいい影響、悪い影響を細部にわたり調査する環境影響調査を行います。この調査は、多岐にわたる環境影響を漏れなく把握する必要があり、調査数は数千項目に上る膨大なものになると思われます。こうして把握した環境への影響のうち、環境に対し著しい影響を及ぼしている行動等を特定することになります。これらの作業はシステムをつくる基礎となる大変重要なものです。そして、著しい環境影響について、どう負荷を軽減し、有益な影響を伸ばしていくかの具体的な方策を検討することになります。
ＩＳＯ14001の規格には「環境方針」、「目的及び目標」、「環境マネジメントプログラム」の策定など、さまざまな事項が含まれており、これらを踏まえてマニュアルや手順書を作成してまいります。こうしてでき上がったシステムを実際に動かしてみながら、問題点を洗い出すという作業を繰り返し、システムの完成度を高めた上で本審査を受けるというのが大まかな流れでございます。
次に、認証取得に取り組むための体制につきましては、ＩＳＯ専任の職員から成る事務局を中心に作業を行うことになりますが、市役所が行っている事務は極めて幅広く、これに対処するためプロジェクトチームを編成して作業に当たりたいと考えております。また、目的、目標の設定などの重要案件について審議する機関として、市の幹部で構成する「環境管理委員会」、実行組織として、各課に設置する「推進員」などの組織を設ける予定です。
さらに、この環境管理システムを完成していく上で極めて重要なのが、職員一人一人の意識を高め、認識を深めることであります。このため「内部環境監査員」を養成し、定期的に各部署においてシステムが計画どおりに適切に運用されているかを評価し、助言を行うなどにより、職員教育を充実してまいります。このシステムにより管理する範囲は幅広く、庁舎の省エネ、廃棄物の削減、グリーン購入の徹底はもとより、合理的、効率的な行政運営や経費節減にも大きな効果が期待できることから、市役所を挙げて全力で平成13年度中の認証取得に取り組む所存でございます。冒頭申し上げましたとおり、この認証取得は環境に優しい地域づくりを進める上で大きな第一歩であります。認証取得後は、そのノウハウをもって市内事業所への普及を図ってまいりたいと考えております。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
まず、今後の安全対策についてどう考えているかという点でございますが、学校給食の実施主体でございます市といたしましては、その運営方法が直営方式であれ委託方式であれ、安全管理、衛生管理を確保するということは当然のことと認識いたしております。今回の研究会等の中でも、公は安全で民間は安全でないという意見もございましたが、そういうことはないと思っております。
今後の安全性を確保する方策といたしましては、委託契約を結ぶ際にはきちんと必要事項を盛り込む。市
教育委員会、学校、あるいは委託会社、保護者等で構成する給食運営委員会、例えば−−仮称でございますが、給食運営委員会等を組織して監督していく。それから、受託した会社には日常の衛生管理、定期的な健康診断、細菌検査の実施を義務づける。そういうことで、
教育委員会と学校が確認をする。それから、受託した会社には安全衛生や調理技術についての研修会等を開催させ、調理師のレベルアップを図らせる等が考えられますけれども、安全性や衛生面が損なわれることがないよう万全の体制をとっていかねばならないと思っております。
次に、民主的な手続として、十分に話し合いを持ち、情報をきちんと共有していくことは欠かすことができないのではないかという御質問でございますが、これまでの質問にもお答えしてきましたが、
教育委員会といたしましては、今後の学校給食のあり方についての方向性は出しましたが、その実行に当たりましては保護者が持たれている疑問や不安を解消していくことが必要と考えておりますので、議員御指摘のように話し合いの場をつくり、情報をきちんと共有していくことは欠かすことのできないことだと考えております。今後は、各種媒体を使っての広報や各学校での説明会等を実施し、保護者の疑問や不安を解消するために努力してまいりたいと思っております。以上です。
◎野田喜昭 総務部長
市民ホールでの物品販売についての御質問にお答えいたします。
市民ホールの本来の役割は、現在行っております市県民税申告受付業務や不在者投票事務など、また人権フェスティバル、消費者パネル展などの市民の皆様への啓発イベントの会場などとして使用するほか、来庁者が気持ちよく用務を果たしていただくような空間としての快適さが必要であることも考えております。
本来の業務以外の使用につきましては、市民ホール許可基準でございます、使用期限１週間とこれはなっておりますけれども、いろいろな催し物、イベント等が行われまして、年間を通じての利用といたしましては、約８割が行事等で埋まっている状態でございます。
ところで、御質問の件ですけれども、これまでにも福祉団体やボランティア団体から、展示品の販売や募金の呼びかけ等をさせてほしいとの要望がございました。しかし、すべての要望どおりに使用許可をいたしますと市民ホールが本来の役目を果たせないとの懸念や、使用許可基準があいまいになり公平が保てないなどから、今までは販売や募金などの使用については許可しなかった経緯があります。
しかしながら、授産施設等の大変厳しい運営状況や通所者の自立支援などを考慮した場合には、今後は何らかの支援は必要ではないかと考えているところです。そのためには関係課から福祉団体のイベント等の趣旨などを踏まえて、使用の相談があれば検討をして対応していきたいと考えております。
◎福田忠利 産業部長
エスプラッツカード事業についての御質問にお答えしたいと思います。
株式会社まちづくり佐賀が取り組んでおりますカード事業「さがんカード」は、平成10年４月のエスプラッツオープンと同時に商店街総合カードとしてスタートいたしております。本事業により構築したシステムは、キャッシュレス時代をにらんだプリペイドや電子マネー機能も可能であるため、開発にかかるコストが高いものの、先進的モデル事業としての位置づけにより、国、県、市の補助を受けて実施されたものでございます。事業の目的は、単にポイントカード機能によって買い物や駐車券サービスの提供を行うことだけではなく、まちづくり佐賀の売り上げを管理すること、郊外の大型店と比較して中心商店街が不足していると思われます顧客情報や売れ筋商品の把握、分析によって販売戦略に活用していくことで商店街の活性化を図ることでございます。
また、カードの普及率に関して申しますと、カード会員の登録者数は約２万 8,000名であり、カードの稼働率の面から見たエスプラッツ総売り上げに占めるカード使用の割合は、４期24.7％、５期26.0％、６期32.8％と、少しずつではございますが、伸びていると聞き及んでおります。しかしながら、御指摘のとおり、まだまだカードの普及率は決して高いものではございません。これに関しましては、株式会社まちづくり佐賀といたしましても、商店主向けの説明会や消費者向けのキャンペーンなどに取り組み、普及促進を図るための努力が行われてきたようでございますが、まだまだカード事業に対する周辺の商店主の理解が得られていないこと、また消費者にとってもプリペイド、電子マネーなどの高付加価値が社会的に浸透していないことも、現在のような状況が続いている要因であると考えております。
このようなことも踏まえまして、今後は株式会社まちづくり佐賀と検討を重ね、消費者にとって使いやすいカードとしての普及促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎木下敏之 市長
「行政地図」の導入についての御質問でございますが、議員の御指摘のとおりで、武蔵野市では総合計画の策定の際の基礎資料ということで、地域生活環境指標を作成しておられます。この指標は、市内の各地域別の施設の充足度など、生活環境格差を示すものでございまして、指標地図と呼ばれる施設の配置図でも表示をされておるわけでございます。この指標が交通、防犯・防災、緑化、土地利用など11の分野において設定されておりまして、全部で71項目に及ぶものでございます。
それぞれ見てまいりますと、特に目につきましたものが交通事故発生箇所や消防自動車通行可能道路というものでございました。交通事故発生箇所は、死亡事故か否かの区別も含めまして地図上に示されておりまして、今後の交通安全対策に大変役に立つものではないかと率直に感じております。また、消防自動車通行可能道路は、どの道路を通ったら火災発生現場へ最短の時間で行けるかが一目瞭然でございまして、かつ通行不能道路を少しでも減らすのに、これもまた大変役立つ資料であるというふうに感じております。
指標地図の中には、体育施設などの公共施設の配置図もございました。これは市全体におけるバランスが一目でわかるようになっておりまして、かつ、その利用率が高いか低いかについても示されております。つまり、類似施設を新しくつくるとした場合に、どの地区が最適であるのか、また逆に統廃合を検討する場合においても、科学的な根拠を与えてくれるものだというふうに考えております。
正直に申し上げまして、私どももつい最近この資料を手に入れたばかりでございまして、各指標の分野におきまして、本市が武蔵野市と同じ水準のものをつかんでいるかどうかの内部調査はまだ実施をしておりません。まずは、その実態を各部各課で把握させるようにしたいというふうに考えております。指標によりましては、佐賀市には当然必要のないものも出てくるかとは思いますが、武蔵野市のすぐれたところを参考にいたしまして、各分野における行政目的の達成に役立たせていきたいというふうに思っております。
武蔵野市におきましては、総合計画の策定の際に、市と市民が議論を重ねるための一番最初の基礎資料として利用されているようでございますので、本市におきましても次期総合計画の策定、また現計画の見直しの際に、武蔵野市と全く同じというものは大変難しいと思いますが、何らかの形で導入できないものか、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
また、佐賀市でも情報公開という意味でも採択の基準をつくっていくことが必要だというふうに考えておりまして、現段階では佐賀市が単独で行う道路、河川の整備につきまして、採択決定についての内部基準の策定を現在検討しておるところでございます。先進事例としては三重県庁がございまして、補助事業の採択基準づくりをもう10年間近くやっておられます。三重県庁の課長、私の後輩も何人かおりますが、ほとんどこの基準に従った形で陳情の影響を受けずに決まっているというふうなシステムができ上がっているそうでございますが、ここまでたどり着くには大変時間もかかるわけでございますが、決定過程の透明性について努力をしていきたいと思います。
武蔵野市の指標を見さしていただいて、内容とは別に大変感銘を受けましたのは、そうした取り組みが30年も前からやっていらっしゃるということでございまして、この佐賀市と比べた30年の差というのは大変大きいものを感じますが、少しでも埋める努力をしていきたいと思います。以上でございます。
◆（武富泰毅議員）
２回目に入ります。
ＩＳＯの14001について、市役所の内部の施策については、およそ満足するべき答えだと考えます。しかし、これを環境政策として成立させるということを考えますと、やはり外部への強制力が必要になるのではないかと私は思います。というのも、例えば、佐賀市でノーカーデーを設けていますけれども、これが佐賀市全体のＣＯ2 の削減に重大な影響を与えていると、こういうふうには考えにくいですよね。もちろん、これ、取り組みが無意味だと言っているわけではなくて、実効性を求めるならば、市民全体を巻き込むような仕掛けをつくらなければならないだろうという判断です。
そこで、市役所として、例えば、入札の条件にこのＩＳＯ14001の取得を条件づけるとかですね、取得がなければペナルティーを科すというようなことをやっていかなければならないというふうに考えておりますけれども、佐賀市として今後どうするべきだとお考えになっているか、お答えください。
２点目がですね、学校給食の一部民間委託についてのお話ですが、これは僕の理解力がないのかわかんないですが、どうもすっきりしません。逆のケースをちょっと考えてみたわけです。つまり、各学校で説明会をしてみて、どうしても保護者のコンセンサスが得られない、そういった場合、つまり、極端な話７割も８割も反対の署名が集まったとかね、そういうときにも強制的にこの施策をやっていくのかということをちょっとはっきりさせてもらいたいというふうに思っております。私自身はそれはおかしいと思います。また、そうするような性質のものではなかろうというふうに考えますが、どうでしょうか。
３点目の作業所のパンを市役所内で売ることについて、何らかの支援を検討して対応という、非常にわかったようなわからないような答えだったので、保健福祉部の方からちょっと角度を変えて、どういうふうに考えておられるか、話してください。
それから、カード事業については、簡単に私なりにまとめると、確かに今のところあんまりうまくいっていないけれど、頑張ってみると、こういうようなことでしょうか。しかし、また答えになってないわけで、１枚 1,000円もするカードなんですね。これを普及させるためには数千万円単位の事業費がかかるということですよね、より。このことに対してさらに補助をするというふうなことなんでしょうか。それとも、やっぱり実験であって失敗に終わったというふうに考えて見直すということなんでしょうか。その責任の所在ということも含めて、より明確にお答えください。
「行政地図」については、大変立派な答えが返ってきましたので、早速手をつけてもらえるように要求するにとどめておきます。これで２回目の質問を終わります。
◎高取義治 民生部長
２回目の質問にお答えいたします。
業者指名とか、こういうことに対してＩＳＯ14001の取得を条件やペナルティー等のお尋ねでございますが、将来の方向性の中ではＩＳＯ取得を条件にしたいとの意向を持っていますが、まずは佐賀市役所が、このＩＳＯ14001を取得することを目指しております。
◎山田敏行
保健福祉部長
お答えをいたします。
現在、市内では、知的障害者通所の授産施設と知的障害者の小規模作業所におきまして、２カ所でパンやクッキーがつくられております。長引く不況の中で両施設の授産製品の売り上げは思うように伸びておりませんし、その販路の拡大、あるいは確保が喫緊の課題となっております。特に、小規模作業所におきましては、経営基盤が極めて脆弱であるために、収入の減収は即運営にも影響を及ぼし、また通所者への給料に相当する、いわゆる授産工賃も十分に支払うことができなくなってきている状況のようでございます。
このような状況の中で、知的障害者の方々の地域における自立、社会経済活動への参画の支援を行うためには、これら授産施設等の授産製品の販路確保等に関して何らかの協力をしていきたいと思っているところでございます。そして、このための一つの方法といたしまして、市庁舎内での販売が考えられるわけでございますが、管理上の問題など、難しい点もあろうかと思います。しかしながら、今申し上げましたとおり、授産施設等の大変厳しい運営状況や通所者の自立支援などを考慮した場合、保健福祉部門といたしましても何らかの支援を行いたいと考えております。
具体的な支援については、今後検討していく必要があろうかと思いますので、支援策については関係する部署と協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎福田忠利 産業部長
２回目の御質問にお答えいたします。
株式会社まちづくり佐賀が行っておりますカード事業につきましても、商店街の活性化策としての一つの先駆的な取り組みであったと考えております。確かに、顧客サービスを買い物や駐車サービス等のポイント発行のみでとらえますと、一般的に行われておりますスタンプやシール事業でも可能であり、カード事業としても通常の磁気ストライプによる単価の安いカードでも同等のサービスが行われるわけでございます。また、コストにつきましても、初期投資はもちろん、運用、管理につきましても、より安い費用で賄えるのも事実かと考えております。
一方、中心商店街の活性化策、特に大型商業施設等との競争を考えた場合、商店街の生き残り策として、ＩＴに活路を見出すのも一つの手法であると考えております。つまり、本事業により、ポイントサービスのみならず、より買い物しやすいようクレジット機能やプリペイド機能を付加したり、また商店として高度な顧客分析をすることにより、ダイレクトメールをタイミングに合わせ効率よく送付したり、売り出し前と売り出し中の顧客データを比較し、その効果を測定したりと、さまざまな使い方が可能となります。事実、全国の商店街の中には本市と同様な発想を持ってシステムを構築し、活性化を模索している商店街もございます。しかしながら、本システムは、初期の設備開発費やカード原価が高かったのは事実でございます。また、高度な分析を有効に活用できているのかも疑問が残るところでありますし、顧客である消費者自身がどうとらえているのかも調査する必要があると感じております。
本事業の今後につきましては、あくまでも株式会社まちづくり佐賀の経営判断によるものでございますが、御指摘のとおり、本市といたしましても導入経費等につきまして補助を行っており、その事業効果等についても当然検証をしていくところでございますが、当初構想していた市民カード機能や電子マネー等の付加機能につきましては、個人情報の保護や法的規制等もあり、所期の目的を達成していないような状況も見受けられるところでございます。現時点でこの事業が失敗なのかどうか、あるいは、今後この事業に対し補助を行うかどうかの見きわめについてでございますが、本カードシステムの普及率は徐々に上がっているとはいうものの、導入後３カ年が経過し、当時の発想理念と現実の運用とは乖離が出ていることも事実でございますので、今後さらに検証を行い、一般に普及しているカードへの移行も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎吉富康仁 教育部長
２回目の御質問にお答えいたします。
例えば、７割、８割の反対があったときにどうするのかという御質問でございましたが、現時点ではそういうことは想定しておりませんでしたので、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、
教育委員会といたしましては保護者の疑問や不安が解消されるまで何度でも十分に話し合いをしていくべきだと思っておりますし、また各学校での説明会だけでなく、いわゆる諸グループからの要請で出かけて説明をいたしております出前講座等ありますが、こういうものも利用しながら、積極的に何度でも話し合いを持ち、御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
◆（武富泰毅議員）
それでは、３回目質問させていただきます。
市役所の中で作業所でつくったパンを売るということについて、課によって温度差があるなという印象を受けました。これ、やっぱり、でも私は人道上というか、やるべきだろうというふうに考えております。やっぱりそれは私の心にひっかかるんですね、正直言って。そこ、調整は必要でしょうから、市長に方針だけ伺っておきます。
それと、今
教育委員会の御答弁がありましたが、想定していないということですけれども、それは僕は想定するべきではないかというふうに考えております。再度御答弁をお願いいたします。
◎木下敏之 市長
小規模作業所を活性化させていくということは、総合計画においても大変重要な課題だというふうに位置づけておりまして、現実に例えばレインボーハウスなどをお訪ねをいたしましても、なかなか思うようにパンが売れないという現実がございます。常設の店舗というわけにはなかなかいかないと思いますが、例えば、小規模作業所フェスティバルとかですね、いろんなアイデアがあると思いますが、市のロビーを使ってそういう小規模作業所に対する理解が深まる、また現実にパンも売れるという企画ができれば、それは市として進めていくべき課題だというふうに思っております。以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
３回目の御質問にお答えいたします。
今後の検討について、
教育委員会とも相談をしながら、早急にそういう検討をしていきたいというふうに考えております。
◆（池田勝則議員）
通告をいたしております４点について質問をいたします。
まず、技術立県佐賀を打ち出した県の方針に対する今後の佐賀市の取り組みについてであります。
幕末の佐賀藩主鍋島直正公は、古い観念より科学技術を信じ、佐賀藩をヨーロッパ諸国並みの軍事国家にしていくとの目標を立て、藩の内外から蘭学、数学、物理などに秀でた人材を広く集め、極端な勉学を強制し、勉学は合戦と思えと訓示したと言われております。佐賀藩の科学技術者の層は、他藩に比べて著しく厚く、蘭学の洋式技術者と伝統的手工業技術者の混成によるプロジェクトチームを組んで事業に当たったようであります。佐賀藩はオランダから錬鉄炉や圧延機、旋盤などを購入し、日本最初の蒸気船を進水させたり、汽車の模型を走らせたりしました。これらの設備は、明治維新後新政府に献納され、佐賀藩の技術者は工部省などの指導的な地位につき、日本近代工業の草分けとなったわけであります。
また、日本近代工業の先駆的役割を果たした佐賀藩ということで、作家の司馬遼太郎の歴史小説『アームストロング砲』の書き出しに次のようなことが書かれています。
「幕末、佐賀藩ほどモダンな藩はない。軍隊の制度も兵器も、ほとんど西欧の二流国なみに近代化されていたし、その工業能力も、アジアでもっともすぐれた「国」であったことはたしかである。佐賀藩の「文明」にくらべれ諸藩など、およびもつかなかった。−−「なにが最新鋭の兵器であるか」という情報については、佐賀藩ほど熱心な藩はなかった。」と書かれております。
当時、世界最強の大砲アームストロング砲を佐賀藩の技術員がつくり出すまでの苦心の物語がこの小説の内容となっております。
このように、佐賀藩はヨーロッパで 100年かかった技術を幕末のわずか20年でつくったわけであります。それから今日まで 140年が過ぎました。果たして、その当時の面影を、熱気を今の佐賀市に見ることができるでしょうか。
今の小学生からの教育は、物づくりよりも頭の教育、いわゆる偏差値教育が先行し、科学技術というものは片隅に置かれているような気がしてなりません。佐賀だけではありません。全国どこでも、頭さえよければすべてよしという風潮に大変な危機感を持っている者の一人であります。今の教育制度は、それにかかわる皆さんそれぞれに一生懸命取り組んでおられることですから、それはそれで結構ですけれども、私はそれにプラスして、小学生から科学技術、物づくりにもっと興味を持たせることが必要ではないかと強く考えております。
そこで、市が今年度も予算を組んで助成をしております小学生、中学生を対象とした発明クラブ、これは佐賀県機械金属工業会の青年部の支援を受けているようでありますが、このクラブの活動と実態を教えてください。
また、技術立県佐賀を目指す県は、昨年、佐賀マイスター制度という制度をつくりました。マイスターとは、ドイツ語で名人、巨匠という意味だそうであります。そして、昨年９月に伝統産業などの熟練技能者10人を初めて佐賀マイスターに認定をいたしました。県の説明では、この制度は高度なわざを身につけた技能者の地位を高めるのが目的ではあるけれども、担い手育成のため小・中・高校生や事業所での実演や指導にも当たるとしております。井本知事も認定式で、子供たちにも物づくりのわざと心を伝えてくださいと激励をされ、認定者の代表の方も小・中学生の物づくりに対する興味を掘り起こしたいと決意を述べられたそうであります。
私もやっと佐賀にこのような制度ができたとうれしく思っておる一人でございます。今月26日に今年度の選考委員会が開かれ、何名か認定されると思いますが、昨年認定された10名のうち５名が佐賀市の方々であります。このマイスターの方々を市内の小学校、中学校の教育の中で取り組んでいく考えはないのか、考え方を示してください。
２点目、河川清掃の市民総参加についてであります。
私は、平成11年の９月議会でこの質問をいたしました。その中身は、河川清掃の均衡化と市内の小学生、中学生の河川清掃への参加ということでありました。そこで私は、当時の櫻木教育長に対して、小・中学生の河川清掃への参加を要望という形でお願いしておりましたので、きょうはこのことについて質問をいたします。
佐賀市は、御承知のとおり 100平方キロの狭い市内に河川が昔は約 2,000キロ、今は圃場整備等で整理をされ、それでも 1,300キロか 1,400キロの長さを持ち、市内を縦横に流れております。そのために佐賀市は長い間、水と緑の文化都市を目指して頑張ってまいったわけでございます。そして、その川を愛し、きれいにしようということで、市民総出ををうたい文句に春と秋の年２回の河川清掃が始まったわけであります。
河川清掃も、始まって昨年で20周年を迎えました。始まったころは若い人の参加も多くて大変熱気があったわけでありますが、最近はマンネリ化をし、若い人の参加も少なくなり、また若い年代に呼びかけてもほとんど効果がないと自治会長さんたちもお手上げの状況であります。その結果、参加者は少なくなり、当然のこととして高齢者ばかりの参加となり、今のような状態のままの河川清掃が続くのであれば、もう参加できないということになってくるわけであります。
そこで、私も今のままではいけないという思いから、子供会の会長やＰＴＡの方々に呼びかけて、小・中学生、高校生の参加をお願いしたわけですが、私たちの呼びかけではなかなか参加をしてくれません。そこで、私は平成11年９月議会での質問の折に、島根県松江市のクリーン松江運動の中身を紹介をいたしました。松江市は人口15万で、松江城を中心とした佐賀市と同じような城下町であります。この松江市も松江市市民憲章推進協議会、佐賀市で言えば水対策市民会議と同じような会でございますけれども、ここを母体として毎年春と秋の年２回、町内ごとに子供からお年寄りまで市民総出で川を含めた全市清掃を行う市民運動を展開されております。
この、子供たちからというところが佐賀市と全然違うと思います。もう市内の小学校、中学校の子供たちも春と秋の年２回の河川清掃に参加をする時期が来ていると思います。小学生の１年生から３年生ぐらいは無理かもわかりませんが、４年生、５年生、６年生になれば十分参加できると思います。小学生なんかは川の中に入るのは無理でしょうから、草むしりとか、我々が揚げたごみを運ぶとかはできるでしょうし、中学生は十分胴長をはいて川に入れると私は思っております。学校に聞きますと、学校は学校で近辺や周りを年に２回清掃活動をしているそうであります。そしたら、この学校行事のその活動と河川清掃とを一緒に連動させて、一体となった取り組みを進めていくべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。
３点目、市内の警察署の交番の位置についてであります。
現在、市内の交番は、佐賀神社角、佐賀駅前、日の出、下田、兵庫、開成、鍋島、本庄の８カ所であり、駐在所は金立、川久保、蓮池、北川副、西与賀、嘉瀬の６カ所であります。佐賀警察署に行き、市内の交番の位置図面をもらってまいりました。その図面を見てみますと、環状線沿いにぐるっと回るように点在をしております。市内中心部にある交番は、佐賀神社角と佐賀駅前の２カ所だけであり、この２カ所の交番も約２キロ近く離れております。私は、もう少し交番の数をふやして、繁華街の真ん中かエスプラッツの一角に交番があってもいいのではとの考えから、九州各県の県庁所在地における、いわゆる繁華街、盛り場と言われるところの交番はどのようになっているのか調査をいたしました。福岡市の中洲や北九州市は、もうこれは別格でありまして、何カ所もあるわけでございますが、まず長崎市、丸山町、住吉町、銅座町の繁華街に３カ所、大分市は繁華街のど真ん中に大分中央警察署があるということでございます。熊本市は３カ所、宮崎市２カ所、鹿児島市天文館に２カ所、那覇市、国際通りに２カ所と、どの市にも繁華街と言われるところに交番があります。繁華街は、全国どこでも少年の非行や暴力などが起こる可能性が最も高い地域であります。事実、市内でもエスプラッツ近辺で青少年が深夜たむろしているとのことで、地元商店街と自治会から昨年の10月、佐賀警察署に交番を設置していただきたいとの陳情を行われております。
そこで、佐賀警察署に現在、繁華街の警備はどのように対処されているのかと聞いてみますと、時間を決めて巡回をして対応しているとのことでございました。巡回して対応するのと、そこに交番があるというのでは大きな違いがあると思います。交番の存在は、そこで生活されている人にとって、存在するだけで安心感があり、心強い限りではないでしょうか。何かあったときの駆け込み寺的な存在だと思います。地元から強い陳情もされておりますし、私も市内の繁華街の中に交番があるべきだと思いますが、市が県警にそれを要請するべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。
４点目、県のみどり空間拠点整備事業に対する佐賀市の取り組みについてであります。
この事業は、県の「みどりの里づくり運動」の一環として行われる事業であります。「みどりの里づくり運動」とは、県のパンフレットを引用しますと、「緑豊かな田園風景を創造するため、平坦地における緑化運動を推進し、人と自然が共生できる「美しいみどりの郷土づくり」を目指すもの」であります。運動の目的は、緑化意識の高揚、緑豊かな田園風景の創造となっており、運動の期間は平成11年から平成15年までの５カ年となっております。この事業は、「みどりの里づくり地域活動支援事業」と「みどり空間拠点整備事業」に分かれており、「みどりの里づくり地域活動支援事業」は、集落、町並みや公共的施設、公民館、公園等の緑化、ふるさとの森の整備など、身近な緑づくりの経費について、県が３分の１、さが緑の基金３分の１、市町村３分の１の負担となっております。「みどり空間拠点整備事業」は、道路、農道を含む河川等、周辺の緑化など、みどりの空間の整備の経費について県が２分の１、市町村２分の１の負担となっております。
この「みどり空間拠点整備事業」は、ことしの新規地区の概要を見てみますと、鳥栖市と神埼町で行われ、鳥栖市は多目的広場周辺の緑化にクロガネモチ、クスノキ、ケヤキ等92本の植栽を行い、県 750万円、市 750万円の計 1,500万円の事業を行う予定であります。また、神埼町は、ふるさと農道沿いの並木整備ということで、ソメイヨシノ 200本を 1,750メートルにわたって植栽、県 500万円、町 500万円の計 1,000万円の事業だそうであります。
こういう制度があるならば、ぜひともこういう事業に取り組むべきだと思って担当課に聞きますと、まだこの事業には佐賀市は取り組んでないとのことでございました。佐賀市の緑の占有率は、全国の県庁所在地の中でも低い方であり、木下市長も新年度の施政方針の中で、緑あふれるまちづくりには、「緑の基本計画」を策定して、しっかりと取り組んでいくんだとの強い決意を述べられておられます。また、「世界一のインテリジェント田園都市を目指して」という将来像を掲げ、第４次総合計画を作成し、2010年における佐賀市の姿の実現に向けて全力を尽くす決意を発表されておるわけですから、関係各課で一致団結して、国、県のあらゆる情報を的確にとらえ、来年度は早急に取り組んでいくべきだと思いますが、考えを示してください。
◎迎巌 教育長
発明クラブの活動についてお答えいたします。
佐賀市の少年少女発明クラブは、子供たちに科学的な興味や関心を追求する場を提供し、年齢の異なるグループの中で、工作活動を通じて完成する喜びを体験させ、また科学的な発想に基づく生活態度の育成と創造性豊かな人間を育てていくことを目的に活動しております。この発明クラブは、佐賀市制 100周年を記念しまして、平成元年５月に全国で 103番目、県内では武雄市に次いで２番目の開設でした。毎年市内の小・中学校から30名を募集しまして開講しています。
活動は、勧興小学校の教室を利用しまして、土曜日の午後を中心に夏休みを含めまして年間30回実施しています。指導講師は、市内の小学校の先生を中心にお願いしております。基礎的な紙工作から木工、ゴム動力、電気工作などを個人で製作したり、グループによる共同製作なども行っております。また、アイデア工作のほか、ことしは「おもしろ実験」にも取り組み、子供たちの興味を深めるよう工夫してまいりました。活動の成果につきましては、２年に１度、全国少年少女発明クラブ創作展へ出品しておりまして、平成10年度にはアイデア努力賞を受賞しております。
発明クラブの運営費につきましては、佐賀市から年間63万円を補助いたしております。また、社団法人発明協会佐賀県支部から23万円の助成金と市内外の26事業所から寄附金44万円をいただきまして運営いたしております。今後とも子供たちが物理や科学に興味を持ち、創造性豊かで協調性ある人間に育つように、この事業を続けてまいりたいと考えております。
次に、小学校のときから技術を創出するような取り組みができないかということにつきましてお答えをいたします。
御存じのことと思いますが、平成14年度から学校に完全週５日制が導入されます。これと並行しまして、教育課程や教科書の大幅な改訂が予定されておりまして、その一つの柱に「総合的な学習」があります。児童・生徒みずからが課題を見つけ、それを調査研究し、解決していくという考え方の学習でございまして、子供たちの創造力を高め、問題に遭遇したときの解決能力を養うものでございます。そのために一人一人が課題を持ち、例えば、自分の住む地域の歴史や文化を理解するために、高い技術や知識のある人材をゲストティーチャーとして招き、活用していくということなどがあります。現在は教育課程が移行期間でございまして、小学校で年間70時間程度、中学校で35時間程度実施されておりまして、平成14年の本格実施では 105時間の授業時間となります。この総合的な学習の取り組み方によりましては、物づくりへの興味や科学的な発想への理解も深めることができるのではないかと期待しております。
学校以外の活動としましては、少年少女発明クラブのほかに、県内組織の「さが科学少年団」があり、幅広い自然や科学など学習に取り組まれております。11年度には「佐賀の科学史散歩」や「ロボット作り」にも取り組まれています。その会員数は、家族を含めまして約 350人ほどで、そのうち佐賀市の子供たちは約 150人が会員として学んでおります。市
教育委員会といたしましても、その会員募集など積極的にかかわってまいりたいと考えております。
また、平成12年11月25日、26日の２日間にわたり、科学技術庁、科学技術振興財団などが主催しました「青少年のための科学の祭典佐賀大会」が佐賀市で開催されました。私もこの大会に参加いたしましたが、全国の先生や生徒が工夫を凝らした科学実験や科学工作を一堂に集めて、それぞれ各区画の実験場におきまして、子供たちがみずから触れて、つくって、動かし、納得いくまで楽しむ場を提供されておりました。この大会には市内小・中学校の理科の教師23名も支援し、子供たちの指導に当たってきました。大会の実績報告によりますと、２日間で延べ 9,400人の人が入場され、大半が佐賀市の子供たちで、「すごくおもしろかった」、「また実施してほしい」などの意見が多かったようです。市
教育委員会といたしましても、子供たちに科学に対する興味、関心を持たせ、創造力を養う上で効果が上がる大会と位置づけておりまして、その運営費につきまして、一部補助金を交付いたしたところでございます。今後もこのような事業につきましても支援をしていきたいと考えております。
３番目に、県のマイスター制度などを利用した教育人材のことにつきましてでございますが、今年度から佐賀県が実施しております「佐賀マイスター制度」につきましては、県内の伝統産業等に卓越した熟練技術者10名が認定されておりまして、小・中学校においても積極的に実演、指導に活用していくことになっております。
現在、市内の各学校では、「地域人材活用支援事業」としまして、社会科や生活科などの各教科やクラブ活動に高い知識や技術を持つ地域人材ゲストティーチャーとして活用しております。佐賀県のマイスター制度につきましては、今年度からの実施ということでＰＲ不足は否めませんが、市
教育委員会としましても、先ほど説明いたしましたけれども、小・中学校での「総合的な学習」や「地域人材活用支援事業」のゲストティーチャーとして活用を図るように各学校へ働きかけていきたいと考えております。
続きまして、河川清掃のことにつきましてお答えをいたします。
御承知のように、現在、小学校におきましては高学年を中心に、中学校におきましては全校生徒により、学校の周り、いわゆる学校周辺等で、教育活動の一環として清掃を行っております。また、河川清掃等も行っております。
議員御質問の地域で行われている河川清掃についての児童・生徒の参加につきましては、ボランティア活動などの豊かな体験を通して、自分たちの住む地域に関心や愛着を持たせるふるさと教育や、地域の環境に関心を持たせる環境教育の面から大変意義のある活動と考えております。また、学校と地域がそれぞれの目的を達成するよう、協力して活動を行う学社融合という面からも有効な取り組みだと考えております。
したがいまして、
教育委員会としましては、校長会などを通して、児童・生徒の参加を呼びかけるとともに、現在行われている学校での河川の清掃等から、地域で児童・生徒が参加する河川清掃として取り組める方向で自治会と連携、協力して進めていただくことを早急に学校にお願いをしたいと思っております。
◎野田喜昭 総務部長
エスプラッツを中心にした中心市街地の繁華街の中に交番の設置をという要請についての御質問にお答えいたします。
この地区では、平成10年のエスプラッツのオープンなどによる地域環境の変化があり、夜間における違法駐車や少年の深夜徘徊、喫煙、また、たかり、窃盗事件など若干の増加が見られましたが、現在では落ちついた状態であると警察では状況把握をされております。
この地区におきます治安の維持については、現在、佐賀駅前交番と佐賀神社角交番が受け持ち地区であり、お互いが補完し合いながら、また佐賀警察署管内に配備された６台のパトカーでの巡回警らと連携し合って、機動力を持って防犯取り締まりに当たられております。
このような状況の中で、昨年11月に地元の自治会や商店街組合から、住民の安心して生活ができる場として、また中心商店街が市民の憩いの場になることを願って、佐賀警察署に交番の設置の要望がなされているところであります。佐賀警察署によりますと、交番の設置に当たっては、その地区における世帯数、人口、業種別の構成状況、発生した犯罪事件の種別、件数等による一定の設置要件や受け持ち地区の範囲の調整なども含めた実態調査が必要であるとのことであります。さらに、新設の場合、３交代制で所長を含む７人体制による人員確保の問題や、設置に要する予算措置の問題等を総合的に勘案しなければならないとのことですが、最近、この地区の事件、非行が落ちついている状況から、設置は大変厳しいものがあるようでございます。
しかしながら、本市といたしましては、犯罪や少年非行などを未然に防止し、また住民の皆さんが安全に生活できるよう、環境づくりも大事なことでありますので、当面、この地区において現在行われている巡回警らをさらに強化して、防犯取り締まりに当たっていただくよう、また設置に向けての実態調査などについても引き続き行われるよう働きかけていきたいと考えております。
◎福田忠利 産業部長
緑化推進のため、みどり空間拠点整備事業に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、この事業は平成11年度から行われております「みどりの里づくり運動」の推進事業の一つでございます。「みどりの里づくり運動」は、平成14年に嬉野町で開かれます「第26回全国育樹祭」に向けての運動でございまして、佐賀らしい緑豊かな田園風景を創造するため、平坦地における緑化を推進し、人と自然が共生できる「美しい緑の郷土づくり」を目指すものでございます。
みどり空間拠点整備事業の事業内容は、議員おっしゃったとおり、道路、河川等周辺の緑化など、地域の拠点となるみどり空間の整備を行うもので、県が 2,500万円を限度として２分の１を補助する事業でございます。これまで芦刈町ムツゴロウ運動公園、白石町有明貯水池、福富町有明水路等の拠点地域で実施されております。また、来年度は鳥栖市、神埼町で計画されていると聞き及んでいるところでございます。
本市では、「みどり空間拠点整備事業」は実施いたしておりませんが、「みどりの里づくり運動」を支援するため、集落や公共的施設の緑化を推進する「みどりの里づくり地域活動支援事業」に取り組んでまいったところでありまして、これまで北川副町の東部カントリー周辺の桜並木づくり、兵庫町下分公園のみどりの里づくり等、６カ所におきまして地元の方々による緑づくりを支援したところでございます。今後も関係機関や市民の皆様の協力をいただきながら、身近な緑づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
◎鬼崎精一 建設部長
お答えをいたします。
総合計画にも緑あふれるまちづくりが示されている。今後の佐賀市全体の緑の基本計画についてはということでお答えをいたします。
植物は、ＣＯ2 （二酸化炭素）の吸収、大気の浄化等、悪化する都市環境の改善に欠かせない存在だと思っております。また、植物は、郊外から清涼な風を都市に送り込み、動植物の生息地を確保するなど、人と自然が共生した生活環境に重要な役割を果たしているところです。
そこで、現在策定中の第４次総合計画では、今後佐賀市が進むべき方向の一つとして、「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」を掲げ、「緑あふれるまちづくり」を目指すことといたしております。これを踏まえ、本市の恵まれた自然環境を保全し、計画的な土地利用を推進するため、特色ある公園の整備を行っていきたいと考えております。公園の整備に当たっては、公園の設置バランス等を考慮するとともに、「緑の基本計画」に沿って、住民の合意を得ながら、魅力ある公園整備を推進していきたいと考えております。「緑の基本計画」の策定に当たりましては、総合計画に基づき、都市マスタープランとリンクをさせた中で総合的な緑地の配置や方針を決めていきたいと考えております。
◆（池田勝則議員）
第２回目の質問をいたします。
ことし２月４日の日経新聞に、「厚生労働省は求人と求職者のズレである「雇用のミスマッチ」の解消策を強化する」というふうな記事が出ておりました。これは新たなる職業訓練助成制度を設け、ミスマッチが深刻な地域に適用し、各地の事情に合ったきめ細かい雇用対策で失業者の増加を防ぐのがねらいであります。「今国会に地域雇用開発促進法の改正案を提出し、10月からの実施を目指す」というふうな記事が載っておりました。
「雇用のミスマッチ」とは、企業の求める人材と求職者の条件のずれを示すものであり、企業が求める能力を求職者が身につけていないことや、企業が若年者を求めているにもかかわらず、求職者が中高年であることなどが代表例であります。情報技術、いわゆるＩＴなどで経済の構造変化が進んでいくと、対応できる労働者が不足をするため、ますますこのミスマッチが拡大をしていく可能性が強くなっていくとのことであります。有効求人倍率が改善傾向にあるにもかかわらず、完全失業率が４％台後半で高どまりしている原因の一つがこの「雇用のミスマッチ」と言われ、2000年平均では完全失業者が全国で 320万人いるが、厚生労働省は、そのうちの実に４分の３、約 240万人がミスマッチが原因としております。技術や能力が身についておれば、完全失業率が大きく改善されるわけであります。厚生労働省は、ほかにもあらゆる分野にきめ細かな助成制度を設け、雇用の創出に躍起でありますが、小さいときからいろいろな技術を身につける教育をしていくことも大変大事なことだと思います。
私は昨年10月、九州議長会の視察でドイツに行かせていただきました。そこで、ドイツのマイスター制度を学んでまいりました。ドイツのマイスター制度は徹底しており、このマイスター制度はドイツ独自のものでありますが、今後ＥＣ市場統合が実現すれば、必ず大きな意味を持つと予想をされております。ドイツでのマイスターへの資格取得への道は大変厳しいものであります。３年間の職業訓練における優秀な修了成績と、その後の高度な技術の習得をもって手工業会議所の資格試験を受験するわけです。実技、理論的知識、経済・法律の知識、後輩指導能力といった多岐にわたる分野だそうであります。したがって、受験準備に費やす時間は１人平均 1,000時間にも及ぶそうでありますから、その内容たるや想像を超えるものであります。ミュンヘンにマイスター学校があり、電気工、金属工、美容、歯科技工士など九つの科目があります。一つの技能への試験で２回連続して不合格になると永久に受験資格がなくなるという厳しいものであります。ですから、こうして合格し、マイスターの資格を得た人たちは、当然のことながら自分の職業を誇りとし、その誇りが親から子の代へと受け継がれていくとのことであります。
「腕に技能を持てば黄金の土地を持つ」とはドイツの古いことわざであります。日本にもドイツのマイスターに類似した技能検定制度があり、最近では管理能力を図る特級クラスも一部新設されたようですが、ドイツのマイスターの特徴は、人材の育成、指導についての取り組みが強調されている点であります。ですから、ドイツのマイスターは、法律や心理学を学ぶそうであります。自己の研さんと地位の確保にとどまることなく、次代への継承者としての認識を持っていることがドイツのマイスターの最大の特徴であります。
こういう観点から、佐賀のマイスターの認定を受けられた10名の方々や、これからも県は年に何人か認定をしていく方針でありますから、これらの方々を市内の小学校、中学校に来ていただいて、実演や実験、また話をしていただいて、子供たちが科学技術のおもしろさや興味がわくような教育をぜひとも早急に取り入れていただきたいと私は思います。全国でも佐賀市の小・中学生の科学技術に対する取り組みや知識はトップだと言われるようなことになれば最高だと思いますので、ぜひともこのことに取り組んでいただきたいと思います。インテリジェント田園都市のインテリジェントの部分が、このような教育の推進ではないでしょうか。早急な取り組みを教育長はぜひ実行をしていただきたいと思います。
２点目の小学生、中学生の河川清掃の参加についての教育長の答弁、大変評価ができるのでありまして、特に中学生の参加の場合、部活動があるからと、断ってくる理由の一つになっておりますが、わずか年に２回の河川清掃ですから、またほとんどの地区は日曜日の午前中の１時間から２時間の作業であります。ですから、この日の部活動は午後からになるよう指示を出して取り組んでいかなければと私は思います。子供たちが小さいときから佐賀市の川の流れを知り、知ることによって川を愛する気持ちを持つことが大事だと思いますので、早速この点につきましても今年度からの実施をですね、各自治会、学校と相談をされて取り組んでいっていただきたいと思います。教育長、よろしいですか。じゃ、２回目の答弁は要りません。やるということでございますが、ありがとうございました。
次に、繁華街に交番の設置をの件でありますが、確かに警察行政の中でのことでありますから、大変難しい面があるかもわかりません。しかし、地元自治会や商店街から強く交番の設置の陳情も出されているわけですから、例えば、移動交番、夕方の６時から翌朝の６時ぐらいまでとか、その具体化については警察とも十分協議していかなくてはなりませんけれども、ぜひとも設置に向けての努力を、総務部長よろしくお願いしたいと思います。
第４点目の緑の空間でございますが、佐賀市は第４次総合計画で、インテリジェント田園都市を目指すことを明確に打ち出し、そのまちをつくるために今後10年間全力で頑張っていくという計画を発表されております。田園都市とはどのようなイメージかなと。私思い浮かべますことは、真っ先にまず田園イコール緑であります。緑のない田園都市というものは考えられないわけですね。田園都市とは、まさに緑あふれる都市と言っても過言ではありません。
一口に田園都市をつくるといっても、簡単に10年ぐらいでつくれるわけではないと思います。緑あふれる田園都市をつくるためには、担当部門ずつばらばらに取り組んでいるのでは決してできません。市役所全部門が一体となって、国だけではなく県のあらゆる緑化運動の補助を他市町村より先に取り入れた行政を行うべきではないでしょうか。真剣に取り組んでいくならば、早急に体制をつくり、一日も早く計画を立てていくべきだと思います。答弁を再度お願いいたします。産業部長ですね、建設部長は結構ですから。
次に、木下市長に質問をいたします。
市長は、この佐賀市を世界一のインテリジェント田園都市にするんだとの強い決意を述べられております。世界一の田園都市を目指すとなれば、世界の国々の方に理解していただく共通語が必要となってまいります。共通語は、英語でもなければフランス語、ドイツ語、スペイン語でもありません。私は、世界の共通語とは音楽であると考えます。世界一の田園都市を目指す佐賀市を訴えるために、ベートーベンの交響曲第６番「田園」のこの音楽を市の取り組みの中に入れたらいかがでしょうか。この曲は、本当はこの議場で流しながらこの質問をするといいんですけれども、大変さわやかな曲でありまして、今この議会で流せないのが大変残念でありますが、この第１楽章を20秒から30秒に短縮し、市役所の朝、昼、夕方のチャイムや議会の予鈴、また朝７時の予報音楽が現在「エリーゼのために」でありますから、これもこの曲に変更し、バルーン大会など佐賀市のあらゆるイベントにも取り入れる。積極的に「田園」のこの曲にこだわることを提案いたします。
佐賀市には世界各国からいろいろな人々が訪問をされます。世界一のインテリジェント田園都市づくりをしますということを言葉で外国の方々に説明し、理解をしていただくのは大変困難であります。音楽に言葉は要りません。ベートーベンの「田園」を聞いておりますと、まさしく緑あふれる田園のイメージが浮かんでくるではありませんか。まさしく佐賀市は、この曲のイメージのようなまちづくりを目指していますと言えば、世界各国の方々もすぐに理解をしていただけると思います。田園都市づくりには10年、20年の月日がかかりますし、また市長がいつもお金がないと言われておりますが、お金も莫大にかかってまいります。音楽には金もかからずイメージづくりができると思いますが、市長の考えを述べてください。
◎迎巌 教育長
「佐賀マイスター制度」の目的の一つは、佐賀マイスターとして認定を受けました高度熟練技術者を小・中学校等に派遣し、技能の実演、指導を行うことにより、子供たちの技能に対する興味を喚起するということになっております。
本市におきましても、創造力が豊かで熟練技術に興味や関心を持つ子供たちの育成のため、佐賀マイスターの積極的な活用を平成13年度当初から各学校へ積極的に案内し、働きかけていきたいというふうに思っております。
◎福田忠利 産業部長
緑豊かな田園都市づくりについての御質問でございますが、１回目の質問の答弁で建設部長が申し上げましたとおり、「緑の基本計画」が平成13年度に策定されることになっております。この計画ができ上がりますと、佐賀市における緑のまちづくりの総合的な計画や具体的な事業についても示されると考えております。これを受けまして、庁内での推進体制や役割分担も決められると思われますので、私ども産業部といたしましては、この計画に基づいて積極的に取り組んでいく所存でございます。
なお、具体的な事業実施に当たりましては、予算の効率的な運用の面からも国や県の補助事業等を活用してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎木下敏之 市長
インテリジェントと、それから田園都市と二つ言葉があるわけでございますが、私のイメージの中ではインテリジェント田園都市で一つの言葉だというふうに思っておりまして、少なくともベートーベンの「田園」とは少しイメージが違うような気が私はしております。やはり田園都市、緑豊かなというだけではなくて、そこに躍動感といいましょうか、挑戦する勇気というものがうかがわれるような曲の方が、よりイメージが近いという感じをしております。指揮者によって、同じ曲でもまるで受け取るイメージは違いますので、どの指揮者の演奏をお聞きになってのことかわかりませんが、どのテーマソングを使うかということはＣＩ戦略という全体の大きな体系がある中で考えるべきことかなと思っておりまして、佐賀市のイメージアップ戦略ということをもっとしっかり練った上で、テーマソングを使うのか使わないのかということは考えていきたいと思います。
◆（池田勝則議員）
３回目の質問をいたします。
教育長の大変力強い答弁にはですね、大変評価をいたします。私が文教経済委員長最後の議会でございますので、そういうところも−−関係ないと思いますけどね、早速ですね、今の２点については実行を今年度からしていただくことをよろしくお願いします。13年度からぜひお願いします。13年度でしょう、ぜひよろしく取り組んでください。
それから、「緑の基本計画」、これから策定をされるわけですけれども、とにかくいろいろな部門に分かれることじゃなくて、おのおの各部で取り組むんじゃなくて、私が言っているのは全市的に、市全体としてこの緑あふれる佐賀市をつくるために全市一体となって取り組んでいただきたいということでございますので、部長よろしくお願いをいたします。
それから、市長と私の「田園」に対する理解が大分違うようでございますが、今の味気ないチャイム、まずああいうところから、そういう「田園」みたいな美しいメロディーを流して取り組んでいったらどうかということでもありますし、インテリジェント田園都市というのがですね、私はどうしても今のところイメージがわきません。インテリジェント田園都市というのは、私が考えるのは教育と田園、緑あふれる田園といいますか、そういう中にある佐賀市というイメージを持っているわけですが、市長が考えられているインテリジェント田園都市というのは世界一を目指しているわけですから、世界の国々の方にどういう形で訴えられていくつもりなのか、また市長自身がインテリジェント田園都市というものを−−もう計画が始まって今進んでいるわけですから、どういうようなイメージなのかお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
◎木下敏之 市長
世界一を目指しているということはそうでありますが、それは心意気をあらわしたものでございまして、世界の方に直接どう訴えていくかということはインターネットのホームページで、例えば、英語版を準備するとかといったようなことにまずはなるかと思います。まずは福岡を中心とした方、まず第一に佐賀市民にどう伝えていくかということが基本でありまして、その後、例えば、観光でターゲットとしている福岡の都市圏の方、そういった方にやったその後のステップなのかなということを考えております。
インテリジェント田園都市と、なかなかわかりづらいイメージではございますが、どちらかというと私の頭の中では３次元、動いているビデオのようなもののイメージがありまして、あっ、こう言うとますますわからなくなるかもしれませんが、要するに緑あふれる大変美しい個性的なまちの中で、大変知識あふれた方たちが積極的に動いているまちと。ですから、単にハードだけではなくて、そこに生きている方が生き生きとした形でいろんな勉強をされたり、仕事をされたりというようなイメージでございます。わかりにくくて申しわけありません。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
まず、水のことなんですけれども、そこに通告しておりますように、鳥栖と、それから北茂安、基山、三根、上峰の１市４町の広域のごみ処理施設の建設の話があるのは大方の皆さんは御存じだと思いますが、その場所のことが、佐賀市の水道水の一部になっている東部水道企業団からの給水タンクの近く、50メートルから 100メートルくらいしか離れていないということでちょっと問題になっています。地元では建設に抗議するような住民の皆さんの動きもあるようですけれども、佐賀市民の私たちとしても日量２万トンぐらいとっておりますので、だから、これは無視することはできない問題かなと、ちょっと心配にもなってきます。
それで、市水道局としては、このことを承知していらっしゃるのかどうかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。
それから、２番目につきましては、これは市の職員さんのことについてなんですけれども、今現在、佐賀市においては厳しい財政状況でありますので、それを踏まえて行政改革が庁舎内の検討委員会とか、それから市民の皆さんによる推進懇話会で２年間かけて検討されている最中ですね。
それで、その論議を中心にして実行されていくわけです。行革というのが、今この時代に必要だというのは十分理解しています。しかし、いろいろ考えなくてはいけないことがあると思うんですが、ここで私は市の職員さんについてということで出しておりますけれども、この問題に、ベースにはこの行革の視点というのが避けられないわけでありまして、そういうことがあるから一つは質問をということにもつながってきます。質問の中に行革の話が出てくるのはいたし方がないという点で話を聞いていただきたいという向きもあります。
市の職員さんの数で言えば、３月１日の市報によりますと、これは行革における数ですが、３月１日の市報がここにありますけれども、これで細かく、本当にいろいろ丁寧に報道がしてありますから、これを見た私の身近な者などは、ああすごいよ、報告してもらってようわかるなあとか言っておりましたが、とにかく、その中で平成10年度の計画実施前年と平成15年の計画最終年度を比較してあります。それを見てみますと、一般の行政職の場合には、平成15年度にはマイナス８、それから特別行政職、これは
教育委員会関係の職員さんのことで、本庁で仕事していらっしゃる方及び学校現場の事務職の方などが含まれます。その方たちの減がマイナス28、そして公営企業３社及び下水道というふうにここには出ておりますが、実はこの中には公営企業のガス、水道、それから交通、そして特別会計の国民健康保険特別会計と老人医療の特別会計、そして下水道特別会計というのがここに入っていますが、その分の職員さんの減が14、合計マイナス50というふうに平成15年度の計画を出してあります。
ちょっとここで私は気になったんですが、皆さん手元に今お持ちになってないと思いますけども、帰って見ていただくといいんですが、この公営企業や特別会計のところの表示の仕方がですね、水道、それから交通、その他下水道、小計と、こんなふうに出してあるんですね。だから、このその他の中にガスと国民年金の特別会計と、それから老人医療の特別会計の人が入ってしまっているわけなんです。だから、私としては、どうしてガスがここに出てなかったのかなあ、国保も出てないのかなあというふうに思ってしまいますが、ちょっと気になるところではあります、表示の仕方が。
そして、とにかく減員された分は、多分嘱託化とか、それから民間委託という分野に入っていくんだと思うんですけれども、市民感情から言うとですね、むだを省くことの期待感が行革にある一方で、正職員の皆さんに対する信頼感というのもきちんとあるんです。それはもう否めません。嘱託員の方が一生懸命仕事されているのは日常的に見ていますので、それはわかっていますが、権限とか、それから責任の所在とかいうことを考えたときに、正職員さんに対する信頼感というものはどうしても無視はできないものがあると、市民感情の中にはあります。行革は、一言で言うと、市と市民の間にさらなる信頼関係が生まれてくるものでなくてはならないというふうに思うんです。
それで、現在、佐賀市の職員さんには、予算の種別で見てみますと、給与を支給される正職員さんと、報酬を支給される嘱託員さんと、賃金を支払われる臨時や日々雇用の職員さんとがいらっしゃいます。
次の２点について、そこでお答えをしていただきたいんですが、まず行革の中で、この予算から見たら３種の職員さんのバランスをどういうスタンスで考えていらっしゃって、こういうマイナス50という数が出てきているのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
それから、２番目に、現在この３種の職員さんの数の割合が、ごく近い最近どういうふうになっているのかということも教えていただきたいのと同時に、また正職員さんが公募されているのは当然ですが、あとの２種の方たちの募集はどんなふうに行われているのかということと、３点お答えいただきたいというふうに思います。
それから最後は、非常に私たちの大事な場所、
火葬場についてであります。
これはですね、現在、市の中にある、佐賀市にある
火葬場は、市直営のつくし斎場のみでほかにはありません。民間でも運営されていいんだそうですが、とにかく佐賀市にはありません。平成11年でいうと、市民の皆さんの中で亡くなった人の数は 1,344名、そしてつくし斎場を利用した人が、すなわち
火葬された人は 1,290名、96％の市民がこの斎場を使って
火葬されたことになっています、市民について言えば。それと、その約半分の人が市外からここで
火葬されています。市民が市民として利用する最後の施設です。これほど高い率で利用されている施設は、市役所の本庁以外にはないのではないかとさえ思います。
その斎場に関して、私の身近な者をついこの前、別の斎場で送った経験を通して見てみますと、工夫しなくてはならない余地があるなあとつくづく思ったんです。すなわち、斎場というのは、縁があって身近に何年か暮らした人との関係というか、肉体ですよね。肉体と別れる最後の場所です。そして、そういう意味で葬儀場とは違う、とても大切な意味のある場所であるというふうに思います。
そう思うときに、話は少し横道にそれますけれども、さっきの行革につながってきますが、今度の行革推進懇話会の中で、この
火葬場の職員さんがすべて嘱託でいいんじゃないかみたいな意見が出ているということもちょっと見聞きしますと、ああそうかなあとちょっと不安になってくるのはちょっと横に置いておきます。
そして、亡くなった人を別の形、すなわち骨になって、そして迎えるまでの１時間から２時間の間に、身近な人たちと遺族は悲しさとか寂しさの中でも、やはりその亡くなった人をしのんで、そしてお互いに持ち合った縁の意味だとか、それからいろんな生きていらっしゃった間のことを思いながら過ごしますね。その時間というのは、こういうふうに思うんです。生きていかなくちゃいけない遺族にとっては、これから踏み出して、すなわち生き続けていくときの大きなそこでは一つのチャンスというか、そういう機会、時間になっていくんだと思うんですね。ですから、何らかの形で生きる力というのを得るためにとっても大切な場所であるというふうに思うんです。そして、その力を得るためには、やはり最後は出過ぎない、けれども、思いやりにあふれた優しい場所でなくてはならないんではないかというふうに思います。
そういうことを思ったとき、ちょっと佐賀市のつくし斎場のことをお聞きしたいんですが、現在、つくし斎場というのはどういう状況で運営されているのかを聞かせていただきたいと思います。１回目の質問を終わります。
○藤田龍之 議長
しばらく休憩いたします。
午後２時49分 休憩
平成13年３月13日 午後３時13分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○藤田龍之 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の岩尾議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎秀島敏行 水道局長
水道水の安全性についてお答えいたします。
質問の中でも触れられましたが、鳥栖・三養基地区の五つの市や町は鳥栖地区ごみ処理施設促進協議会を設置し、ごみ処理施設の建設を計画されています。１日の処理量は 130トンで、あわせてリサイクル施設も計画されています。建設予定地のすぐ近くには佐賀東部水道企業団の中原調整池、いわゆる貯水タンクがあります。この調整池からは佐賀市を含めて１市11町村へ給水されています。この中にはごみ処理施設協議会のメンバーである中原町、北茂安町、三根町、上峰町も入っています。ごみ処理施設から排出されたガスが調整池のベンチレーター、いわゆる通気口−−これは直径80センチぐらいありますが−−から入ってくるのではないかと、その影響を心配する声が上がっていることは十分承知しております。計画されているごみ処理施設は、もちろん国のダイオキシン類等、有害物質の排出規制値をクリアした施設になるはずであります。一方、我々水道事業者は水道法で定められている水質基準を守って、安全な水を給水する義務がありますので、周りの環境が変わろうとも、その安全性は確保されなければなりません。
佐賀市水道局の立場といたしましては、去年の９月議会の一般質問で武富議員から出されました筑後川中流域のごみのＲＤＦ化施設建設計画、これは福岡県の浮羽郡の吉井町ほか２町でつくられますが、その質問に関する答弁をいたしましたように、将来的には水質汚染が心配されるもとになるような施設は、できれば建設されないにこしたことはないと考えております。しかし一方、ごみの処理施設は当該地域住民の方々にとっては欠くことのできない施設でもあります。先ほど申しましたように建設予定のごみ処理施設は国の規制に沿った施設であるはずですので、水道局としましては、現時点ではごみ処理施設について、特段の指摘をするようなものはないと考えております。以上です。
◎野田喜昭 総務部長
まず、行政改革の実施計画での 100減50増の根拠の説明をいたしたいと思います。
本市の財政は厳しい状況でありますが、行政需要の方は今後もますます増大していくと思われますので、これに対応していくために平成11年４月に策定いたしました第２次行政改革大綱及び実施計画によりまして、現在、定員管理の適正化に努めているところでございます。
この実施計画の 100人減の根拠につきましては、平成11年度から15年度までに見込まれる退職者数並びに事業の見直し、組織の簡素化、情報化及び民間委託の推進や嘱託員の活用等によって15年度までに削減可能ではないかと思われる職員数として得られたものでございます。
次に、50人増の根拠につきましては、介護保険制度など平成11年度から15年度までに予定されている新規事業のほか、業務量増加が見込まれる部署において必要とされる職員数を厳しい条件で積み上げたものでございます。もちろん、職員数を縮減することで、市民サービスの低下を招いてはならないのは当然のことでありますので、全体的な業務量を見きわめながら、職員の適正配置に努めることにより定員管理のより一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
それから、嘱託職員、日々雇用職員のまず現状でございますけれども、まず嘱託職員の雇用につきましては２月１日現在で 219名の嘱託職員を雇用しております。嘱託職員の業務内容につきましては、産業医、図書館司書、消費生活相談員等の相談業務、あるいは社会同和教育指導員等の指導員、国民健康保険税等の徴収員など、細かく区分いたしますと約90種の業務を委嘱している状況でございます。
次に、嘱託職員の採用方法ですけれども、基本的には所管する部署において、選考しておりまして、選考の方法につきましては公募による方法、あるいは医師会など各種団体に依頼する方法、市のＯＢ等、経験、知識等を考慮して選考する方法など、その業務に必要な経験、知識、資格等を十分考慮して選考いたしております。
次に、日々雇用職員の現状ですけれども、日々雇用職員の雇用人数につきましては、２月１日現在におきまして 172名の雇用をいたしております。業務内容につきましては、各所属においてさまざまでございますが、基本的には職員の事務の補助を行っておりまして、嘱託職員の業務とは内容を異にしております。採用の方法につきましては、所属において採用いたしておりまして、そこの業務に必要な能力を持ち合わせた人や、その業務に適した人材を選考し採用しております。日々雇用職員につきましては、その業務に応じて任用期間がまちまちであり、また採用の時期も異なります。そのため、人事課を窓口として希望される方の履歴書を随時お預かりしておりまして、各所属が必要な場合に、そのお預かりした履歴書の中から、電話、面接等により選考して採用いたしております。
◎高取義治 民生部長
つくし斎場の運営状況にお答えします。
つくし斎場は場長が案内業務と内部事務を、市職員２名と日々雇用職員４名が
火葬業務を行っております。また、館内及び待合室の清掃については、地元で組織された「つくし会」に委託しており、毎日清掃業務に当たっておられます。この斎場は年間約 2,000体の
火葬を行っておりますが、昭和55年に建設され20年を経過しておりまして、老朽化した施設の改修工事を毎年実施しております。平成12年度は屋根の防水工事、外壁の補修工事を行い、化粧直しをしたところであります。また、立地環境がよく、天気のよい日は遠く雲仙・普賢岳も望めますことから御遺族の方にも好感をいただいているようでございます。
この斎場は人生を終えられ、御遺族の皆様と最後のお別れをする重要な施設であります。そこに従事する職員は御遺族の皆様のお気持ちに配慮しつつ、厳かに、そして丁寧に安全に行うよう心がけております。
火葬時間が約１時間半程度かかりますので、その間、御遺族の方には待合室にてお過ごしいただくことになります。待合室にはお茶とポットを準備しておりますので、御自由にお使いいただいております。使用後の後片づけは御遺族の方にお願いをいたしております。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、２回目の質問をいたします。
まず、水の安全の件なんですが、水道局の方でも状況はよく把握していただいているようなので、いろんな対応をしていただけると思いますが、ちょっとここに私、東部水道企業団の方から、いわゆる水の安全性について回答というのがありまして、今回のことで。それを持っておりますが、この回答は当然、佐賀市の私たちにも向けて言われたのと同じことだと私は思いますので、その一部をここで読んでみます。
運転後−−要するに処理施設のですね−−運転後も排出基準が遵守される限り影響は少ないものと考えております。しかし、今後の推移の中で、万が一影響があると判断されるときは、関係機関との協議により、その対策に万全を期すことはもちろんですが、今後とも水道利用者の皆様には安心して飲んでもらえる水づくりに努力してまいりますというふうなことが書いてあります。まさに、そうだと思うんですけれども、だれもがそうなんですが、とにかく 100％安全だということはですね、残念ながらどういうケースにだって、機械ですので、言えないっていうことはあると思うんでうね。
先日、佐賀大学の先生からかなり詳しい専門的なお話をお聞きしましたけれども、ダイオキシンのほかに、やはり別の新しいというか、その炉だから出るというふうな化合物があるんだそうです。出てくるんだそうです。あと２種類、ここでおっしゃいましたけれども、その２種類の化学物質に関しては排出基準というのが、まだないので、そこ辺は少し、もしかのときには心配だというふうなことはおっしゃっていらしゃいました。けれども、ここに東水の回答にあるように、それがきちんと運転されている限りにおいては、そう心配することはないんだろうというふうなことも、きちんと確かにおっしゃいました。けれども、私たちはこの水を大事にやっぱり考えなくてはいけないと思いますので、水道局としてはですね、今後、何がどうなるかわかりませんけれども、今後のケースを考えて、どういうふうに今の水質検査の手順も踏まえながら、水の安全ということにさらに対処していかれようとしているかをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、市職員の件なんですけれども、今、お話聞きまして、現状で嘱託員さんが 219名ということは、約15％強の人達が職員さんの中で全職員に対して嘱託さんだということが言えるのかなと。それに日々雇用さんがいらっしゃいますので、その方たちがざっと計算すると十二、三％ということで対応していらっしゃるのが佐賀の市役所の状況かなというふうに思います。ですから、このバランスはいろいろ状況を見ながら考えていくというふうなことおっしゃいました。確かにそうだと思います。
そして、そういうことだと思いますが、とにかく民間にしても公の官庁の方にしても財政が厳しい時にどうしても改革というのはやるんですよね。しかし、そのやり方もいろいろで、会社にも個性があるように、どこを改革していくかというのは当然あると思います。もし、それが会社であったらば、私たちは、あっ、あの会社の改革のやり方が自分の望むところと合っているので、あっちの会社の方を利用しようというふうなことは思うと思うんですね。けれども、市役所というのは佐賀市にはここだけしかないんです。ですから、佐賀市の行革のやり方っていうのは、本当に市民はそれを受けて立つしかないという部分も抱え込んでいるんですね。ですから、その行革のやり方というのも市民との間にしっかりした合意形成が行われる必要は絶対にあるって思います。その過程はときどき面倒かもしれませんが、それをしっかりとらえて、コンセンサスをつくっていくというのが行革の成否を分けると思います。
ですから、やっぱり行革をするからには成功する行革を市民は当然望みます。そこには市民の意見を十分聞いてという市の姿勢を大いにいつも歓迎していますし、期待もしていますけれども、時々さっきのガス局の職員さんの数に関しても見るように、いつかもちょっと給食のことであったように、ときどき残念ながら結果ありきのように見える姿勢が気になるのは確かです。時間のロスというのが、今みたいなスピーディーな時代に許されないというのはわかりますが、ぜひ行革するときには焦らないで、スピィーディーにあることと焦ることというのは違うと思うんですね。
ですから焦らないで、より市民との合意がつくれるような方向を踏んでほしいというふうに思いながら、質問を続けさせてもらいたいんですけれども、今議会に、年金の支給年齢の後退に伴って、公務員の再任用制度に関する条例が提案されています。これは必要なことと私は考えますが、こういう制度ができればなおのこと、市の職員さんたちの雇用のチャンスというのが市民にも平等になされる必要があるというふうに思います。
今、お話聞いた内容では必ずしも、そういうふうにはなっていない部分がまだありますので、それをぜひここでお話をしたいんですが、たまたま
火葬場のことを私言っていますけれども、平成12年度の補正予算の中に、つくし斎場の嘱託員さんが１名なかなか見つからなくて、９月からずっと欠員だということを聞きました。その費用が 200万円強不用額として上がっておりました。もともとは今、お答えしていただいたように、７名でする仕事というのを昨年９月から６名で行われていたということになるんで、かなりあそこは忙しい場所だと思います。１日に平均したら、やっぱり８名ぐらいの
火葬をしなくてはいけないような状況だと思いますので、その仕事をする立場からも大変だったと思うんですね。そして、また 200万円という収入が佐賀市民のどなたかの収入になり得なかったというのも、やはり問題だと思うんです。この原因というのが、内々の人探しだったということにあるように私は思います、お聞きしたところによると。実際そうだったと思うんですが。ですから、そういうこともありますので、ぜひ公募という形で、広く多くの人にそのチャンスを提供することが必要と思います。
嘱託職員さんには専門制が必要だというのをいろいろ今おっしゃいましたけも、そういう部分もあるんだと思います。図書館の司書の方なんかの場合は、今でも公募をされておりますけれども。けど、今、市民はさまざまの生涯教育の充実とか、社会教育関係のボランティア活動とかを含めた市民活動で結構知識とか、いろんな形の見識を持っている市民がふえています。それで、広く嘱託や日々雇用、臨時職員のすべての職種にですね、どういうふうにそれを募集していくかというのは問題だと思いますが、対応できる市民は結構いるというふうに思います。ですから、公募の方法を今もうとるべき時期に来ていると思いますけれども、この点をどうお考えになるか、ぜひ公募ということについてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、
火葬場についてですけども、今お話聞きまして、実は先日私もちょっと現場を見せていただきに行ったんですけれども、今おっしゃったような運営がなされておりまして、お掃除はとてもよく行き届いておりました。３名の女性が「つくし会」というのをつくって、ずっとお掃除をされているそうです。その日は７体の
火葬があったということでしたが、大体その
火葬の時間て決まっておりますので、時間的にはある程度の時間に済んでいくこともあるようです。しかし、１回目に申しましたような視点で見たときに、私には次のような点が気になりました。
まず１番、待合室として和室が５室あります。炉は７炉あります。あとはホールのいすがありました。時間的にも込み合うときが多いとのことで、さっき言ったように１日平均８体ぐらいの
火葬があります。それぞれの遺族が気がねなくおれるような場所の工夫が今一つ必要だなというふうに思いました。それから、和室の待合室には座布団もありません。そしてまた、遺影や位牌を置く机も本当に長机がぽんとあるだけで、そこに写真を立てつける台が一つあるだけです。故人をしのぶには余りにも寂しくて殺風景だというふうに思いました。私が経験した別の場所ではちゃんときれいな、いわゆる仏様を祭るようなテーブルがあって、花がちゃんと両方にあって、そしてそこに写真を置くという配慮がしてありました。そして、３番目にはお茶道具はさっきおっしゃったようにあったんですが、自分たちで洗って帰らなくてはなりません。台所はとっても小さいんです。一緒になった場合には、あそこで遺族の方たちがお茶碗洗って帰るということは本当に気持ちの上からも実際的にも可能なのかしらんというふうに思いました。全体を目配りしてお茶碗類はまとめてさえいただけば、後で洗ってあげますというふうな程度の人の配置がぜひ必要だなというふうに思いました。
それから、いすがあちこちあるんですが、そのいすも中には破けていて、それを押し込んだようにして使ってあるのもあります。待合室の中には花も絵もありません。そして、一部屋は何か絵がありました。そしてまた、炉室に入る入り口の花も、とりあえず置いてあるというぐらいの小さなものでして、ちょっと見た感じですね、寂しいです。そして市民最後の場所としては、部屋、ちょっとこれでは、華々しく散っていかなくてもいいんですけれども、やはりもうちょっと欲しいというふうな状況です。部屋が、それから待合室の和室もとても暗いですね。ホールも暗いです。気持ちが暗い上に、あんなに暗かったらどうなのかなと思ってしまいます。
遺族はずっと室内だけにいるより、外に出て、やはり気持ちを落ち着けたり、いろいろ考えたりしたいということがあるはずですし、そういう経験を私はしました。自分の経験でそういうことがあったんですが、ベンチに座って外を眺めたりと、さっきおっしゃったようにとても景色はいい場所です。そういうことができれば、もっといいんじゃないかというふうに思いました。ですが、つくし斎場の場合、外にベンチはありません。それから、植栽が荒れていて、特にある部分が、北側の方ががけになっているんですが、そこの部分の植栽は枯れて土がむき出しになっています。あとの部分も緑がある部分はあるんですが、かたい緑一色で、もっと工夫されたらなというふうに見える外観でした。それから、手続する場所が非常に狭くって、そこに並んで、皆さん手続をされるそうです。私はちょっと胸が痛みました。ここで、遺体を抱えながら込み合っていなくてはいけないのかなと思ったら、ちょっとしんどいなというふうに思いました。そういう場所が工夫が必要なんじゃないかというふうに思いました。
けどもですね、入ったときのエントランスのホールには職員の方が丹精された植木鉢などが、本当に手入れを自分たちでされたというのがわかるような植木鉢が置いてありまして、そこは本当にほっとする雰囲気ではありましたが、頑張ってお金をかけないで、工夫していらっしゃるんだなあと思ったりしたもんですが。そのとき、いつも日常的には、皆さんは
火葬とその事務手続に手がいっぱいで、遺族の方たちの世話とか、サービスには手が回らないはずです、あの状況では。ですから、１人でもいいですから人を配置するということが必要じゃないかというふうに思いました。「つくし会」の方たちはお掃除と売店だけということなので、そこのところも御相談する余地はあるかなと思いますけれども。
要するに市民として、ここにいる私たちはほとんどあそこで
火葬される立場になるんじゃないかと思うんですけれども、そのときにですね、ああ、あそこで最後、行けるんだったら、まあいいかとか思えるぐらいにね、やっぱりあってほしいんですよ。そして、私が遺族となって、あそこについていったときには、ああ、あの人もね、いろいろあったけどね、御縁だったよねとか思って、その方をいいようにしのんで、じゃああしたからまた私は頑張るというふうになれるような場所であってほしいと思うんです。いろいろ述べましたけれども、市の御見解を聞かせていただけばと思います。よろしくお願いします。
◎秀島敏行 水道局長
水道水の安全性についてお答え申し上げます。
先ほども、申し上げましたように我々水道事業者は、水道法で定められました水質基準を守って、安心して飲める水を送る義務があります。佐賀市が用水の約３分の１、今２万 1,000トン受水してしていますが、３分の１を受水している佐賀東部水道企業団は、佐賀市にとっては用水供給事業者でありますが、東部地区の12町村ですね、対しましては東部水道企業団は水道事業者でもあります。佐賀市同様に水質基準を守って給水する義務があります。
水道法に規定されている水質基準は、健康に関連する項目が29項目、水道水が有すべき性状に関連する項目が17項目あります。また、水質基準を補完する項目として、快適水質項目が13項目、監視項目が35項目あります。合わせて94項目です。佐賀市が実施している検査の頻度でございますが、毎日行うものが６項目の７検体−−検体というのは採水する箇所数というふうにとってもらって結構だと思いますが、毎日行いますのが６項目の７検体。それから、毎週行っているものが14項目の７検体。毎月行っているものが82項目の10検体。それから、このほかに年４回行っていますのが12項目で６検体やっています。これは、すべて水道局の職員で検査を行っています。このほかにウランとかクリプトスポリジウムですね、これを４検体、年２回。それから、ダイオキシン類が２検体で年１回、これは委託により検査を実施しています。佐賀東部水道企業団もほぼ同じ頻度で行っており、その検体の中には佐賀市が直接受け入れています渕の受水地点ですね、も含まれています。今後も水質検査を十分行い、安全には万全を期したいと考えております。
それから、安全性を高めるために、先ほど申しましたように、心配されています通気口に特殊フィルターを設置することも考えられますが、いずれにしましても、鳥栖地区ごみ処理施設促進協議会からは情報の提供も随時なされることになっていますので、今後も水道局といたしましては佐賀東部水道企業団とさらに緊密な連絡を取り合って、安全な水の供給に努めたいと考えています。
◎野田喜昭 総務部長
まず、日々雇用職員の公募についてお答えいたします。
日々雇用職員につきましては、最長で10カ月間の雇用をいたしておりまして、その雇用期間につきましても、各所属の業務内容に応じて１カ月から10カ月までとさまざまでございます。また、採用する時期につきましても、業務上必要な時期からの採用となりますので、一律に公募を行うことが非常に困難な状況にございます。先ほど申し上げましたとおり、２月１日時点では約 170人程度の日々雇用職員を雇用しているのでございますが、昨年の４月から現在まで雇用した人数を申し上げますと、約 300人の雇用を行っている状況でございまして、その都度、公募を行うことにつきましては困難な状況にあります。
しかしながら、雇用の機会均等、公平・公正な雇用を行うためには公募による採用を行うことが必要であり、現在、各所属それぞれで雇用をしているシステムを人事課が一括して公募、選考、採用を行う管理システムにしていくことが必要ではないかと、現在、人事課において日々雇用職員の採用方法について検討を行っているところであります。公募の方法や登録期間の長さ、面接の方法、また再度公募ができるのかなどいろいろな問題点があり、新年度４月から実施するまでには至っておりませんが、できるだけ早い時期に結論を出したいと思っております。
次に、嘱託員の公募についてでございますが、嘱託員につきましては日々雇用職員の雇用形態とは異なり、年度当初から１年間の雇用が原則となっておりますので、雇用期間及び雇用開始時期の問題はございません。しかしながら、嘱託職員につきましては１回目の答弁で申し上げましたとおり、経験、知識、資格等を考慮しなければならない職でございますので、現状におきましてはすべての嘱託職員において公募を行うことについては無理があると考えております。
また、嘱託職員につきましては、現在でも約60人の市のＯＢを雇用いたしておりますが、先ほどお触れになりましたように、平成13年４月から公的年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、市職員の再雇用をする必要があり、嘱託職員もその一つの方策と考え、検討を行っているところであります。したがいまして、嘱託職員の採用方法につきましては職務内容に応じた採用、市職員の再雇用の問題等、今後、十分検討する必要がございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
◎高取義治 民生部長
２回目の質問にお答えいたします。
つくし斎場について、約１時間半の待ち時間がありますが、この過ごし方について、長寿を全うした方とか志半ばで旅立った方、また不慮の事故で亡くなった方とか、いろいろそれぞれ事情が違おうかと思います。それが十分わかった葬祭業者の方が対応した方がよいということで、他市、これは福岡の方をちょっとお聞きしましたが、福岡市の方でも原則はセルフサービスでやっていると。遺族の方に対しては葬祭業者の方が同行されて、待合室で接客をされているということを聞いております。佐賀市のつくし斎場でも特定の葬祭業者の方は遺族の方に付き添われて来られて、同じようなサービスを行っておられるということを聞いております。
あそこ、昭和50年か51年ごろ、約13万平米買収しましたが、やはりこの施設の幾らかでも和らげようということで周辺を公園化いたしておりますが、そこへのアクセス手段が若干足りないなというふうに思っています。何分、昭和55年建設して20年ほど経過しておりますので、遺族の方の心をいやす環境に欠けるところがあったとすれば、やはりこれは、まずは一に職員が御遺族の方に対する思いやりの心を持つことが大事ではないかと思っています。そういうことを常に肝に命じて接するよう指導をしていきたいと思います。また、御遺族の方を幾らかでもお慰めできるような環境づくりに努力をしていきたいと思っております。
◆（岩尾幸代議員）
最後の葬祭関係なんですけれども、後の部分はいろいろ期待しておりますから、嘱託の公募の方も極力いろいろ状況を精査して、公募できる範囲を広げていただくようにというふうにちょっと思ったりはしますが、それはよろしくお願いします。
葬祭の件なんですが、人は今３人、はっきり言ってしまってはなんですが、まあ市の職員さんですからいいと思いますけど、委託された女性が３名いらっしゃいます。その方たちとの委託の状況が−−その方たちは一人ずつ朝８時半ぐらいから夕方までいらっしゃるそうなんです。お掃除をして、あとは売店で遺族の方たちのいろんなことに対応していらっしゃるようですが、人をですね−−そこに、葬儀場の方がしていただく分はいいと思いますけども、そういうことが必ずしも保障されない人もいっぱいいると思うんですね。ですから、できればその「つくし会」の方に相談するなり、仲間をふやしていただくなり、できたらもう１人日々雇用の方をどうにかするとか、それぐらい対応できる分の職場だとは思います、いろいろちょっと勉強していただけば。ですから、１人職員さんをそこに配置するという方向は、私はぜひここでもう一度押したいんですけれども、それについてお考えを聞かせてください。
◎高取義治 民生部長
今、あそこの清掃を地元の「つくし会」の方３名で交代でやっていただいておりまして、その辺のお茶の接待できるか、その辺一応相談してみたいと思います。
◆（南里繁議員）
一般質問５日目の最終ということで、お疲れと思いますけれども、あと一踏ん張りでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
通告いたしておりましたことにつきまして質問いたしますけれども、農業、水産業問題につきまして、最初に行います。
質問を行う前に議会開会冒頭に「有明海の再生及び漁業不振対策を求める意見書」につきまして採択して関係官庁へ送っていただきましたことにつきまして、漁業組合の皆さんからですね、感謝の意を伝えてくださいということでございますので、皆さん方に、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
ノリの凶作と有明海再生の対策につきまして質問いたします。
有明海は前海と呼ばれて、外洋と違って割合静かな海であります。その宝の海とも言われる海況に異変が起きて、ノリが10年来の不作になったことは皆様も周知のとおりでございます。ノリの水揚げ高は県下では毎年 200億円を超えて、全国シェアも20％を占めております。佐賀市漁協でも約９億円を上回る水揚げがなされておりますが、ここ数年の価格の低迷と後継者不足による高齢化などで年々経営個体が減っております。そこで、過重労働からの軽減や品質向上、コスト削減のため市や県、国の補助を受けて協業体による共同乾燥施設が整備され、ことしから頑張ろうと皆さん張り切っていた矢先に、植物プランクトンの異常発生というアクシデントに見舞われまして海水中の栄養塩がなくなってノリの色落ち、大凶作となったのであります。
去る１月の25日に池田委員長を頂点に文教経済委員会の皆さん、あるいは総務委員会の皆さん、有志の議員の皆さん、それから職員の皆さん方と雨の中を漁場の現場に行きまして、実情を調査いたしました。また、組合員の皆さんたちからですね、現況につきまして話を聞きまして、その結果ですね、漁家の皆さんたちは積もる負債と先々の不安を抱えて、難儀しているのが現状であります。問題の海況異変は何が原因か、農水省でも学識経験者と漁業者代表15人による有明ノリ不作等対策関係調査検討委員会が発足し、原因究明に当たられるそうであります。
また、佐賀大学が有明海再生総合研究プロジェクトを立ち上げて研究されますことは、何よりの朗報であると思います。あらゆる点からの原因究明を望みますが、その原因も諫早湾干拓説、あるいは海水温の上昇説など、さまざまな原因がある中で地元の漁協の皆さんの話を聞いておりますと、ことしの場合もそうですけれども、ここ数年、柳川、大牟田、荒尾側が非常に悪く、佐賀市の漁場より西へ、久保田、芦刈、鹿島方面は被害が少ないということであります。それも、各河川の河口付近は成育がよくて沖合いが悪い。河川の流下水と海水が交わるあたりが成績はよいと言われております。また、貝のアゲマキやアサリ貝は砂気がないと育たないらしくて、河川の上流にダムや大堰ができて、山の土砂が流れてこないとノリも貝類もよくないと言われております。
有明海再生につきましては、国の政治課題となって対策がとられておりますけれども、佐賀市が地域的にできる可能性のある問題について質問いたします。一つ、嘉瀬川大堰の水門は現在、オーバーフロー式で上から排水しておりますけれども、底盤部より、底の部分より放水できないかどうかですね。これは水と同時に土砂を流すためということでございます。
それから２番目に、佐賀市西部の排水を可能な範囲内で本庄江川系統の河川へ流す工夫はできないものかどうかと。これは嘉瀬川、本庄江川両河川とも沖合いで一つの川になっておりまして、佐賀市漁協の漁場流域に流れ込んでいると、そのためだそうでございます。
それから３番目に、ことしのようにノリの不作があっても耐えられるように栽培漁業の多目化はできないものか、どう考えておられるか。ことしから−−昨年からですか、有明海でカキのいかだ垂下式の実験も行われておりますけど、そのほかにですね、アサリ貝の稚貝とか、あるいはシタビラメの稚魚の放流などできないものかどうか指導をお願いしたいということでございます。
それから４番目。ノリ不作の融資の利子補給など、どのように考えておられるか、この４点につきましてお伺いしたいと思います。
それから、土地改良区の問題は２回目の質問で行います。
財政問題につきまして質問いたします。
現在の、市の財政をどういうふうにとらえられているかですね。我が国の経済が右肩上がりの成長がとまり、停滞している中で、国や県、あるいは市の税収も落ち込んでいると聞いております。財政の危機的状況は景気の後退、低迷のたびに言われてきました。それは景気が落ち込めば、その回復のための政策として国債が発行され、公共投資という名のもとに財政出動がなされてきました。今回のように長い不況が続きますと、長年にわたって公共投資がなされ、また減税とか税収の落ち込みがありまして、国や地方自治体の借金が膨らんでおります。
先日も西村議員の方からも質問がありまして重複しますけれども、国の累積債務が 389兆円ですね。これは13年度末のことです。それから、地方自治体債務が 188兆円。そのほかにもありまして、合計ですね、国と地方自治体合わせて 666兆円というのが累積債務になるそうでございます。それから、佐賀県の方ではことしの末で 5,724億円ですね。それから、佐賀市では 601億円というように試算されております。こういった非常に借金が加算になっていく中で、佐賀市の財政も国の経済政策や財政の施政方針によって影響を受けていると思いますが、巨額の累積債務を抱えて、市の財政をどのようにとらえてあるのかお尋ねしたいと思います。財政診断をお尋ねしたいと思います。
それから２番目に、地方債と後年度負担との関係についてお尋ねいたします。
不況時には特に公共投資という政策がとられ、社会資本の整備に予算がついて、国の補助事業も多くなっておりますが、市債等について後年度負担がどのようになっているのか質問いたします。一つ、市債のうち国の交付金で返済が可能な、俗に言う優良債はどのくらいか、額と比率についてお伺いします。それから２番目、清掃センター関連施設終了時の公債比率の見込みはどのくらいになるか。３番目、市債の償還計画はどのようになっているか、主なもの５件についてお伺いします。それと、ピークにつきましても、いつごろなのかお伺いします。
それから大きな３番目で、経済の停滞で税収の伸びはどうなっているのか。国の公共投資で道路の整備や河川の改良保全、住宅の新増改築なども進み、最近では教育、福祉、環境といった広い範囲にわたっての社会資本の充実、整備が進んでおります。これは政治がある限り、市民の生活向上のためには必要なことであります。ただ、それには秩序と限度があります。国、県、市それぞれの役割があり、予算規模があり、大衆の営みによるなりわいと、そこから生じる所得には人々の租税として昔から整然と納められてきました。それは、集団を構成する人間社会であれば必要不可欠なことであると思いますが、景気の後退によって、特に民間の仕事量が減退しており、税収も落ち込んでいると聞いておりますが、数字的にどうなっているのか、質問いたします。
一つ、佐賀市の市民総生産額ですね、いわゆるＧＤＰの佐賀市分はどのくらいかと。それから、そのピーク時よりの落ち込みは何％ぐらいかですね。それから２番目に、税収の落ち込み高はどのくらいか、何％ぐらいか。仮に増収になっていれば、どういう理由なのかですね。
それから、次の大きな４番目の不況対策としての公共投資につきまして質問いたします。
従来の国の公共投資はケインズ経済学の乗数の理論をもとに進められてきましたが、先進諸国では不況対策として財政出動しても従来のように乗数効果が上がらないと言われており、我が国も例外ではないのは周知のとおりであります。佐賀市でも国、県、市の公共投資が行われている中で、いかに民間の経済に需要創出などの波及効果をもたらすか、配慮されていると思いますが、計画の遂行に当たって、費用対効果や、あるいは地元民間企業の活性化など、どんな点に重点を置いておられるのか質問をいたします。以上で１回目の質問を終わります。
◎鬼崎精一 建設部長
お答えをいたします。嘉瀬川流域の水問題についてお答えをいたします。
嘉瀬川水系は発電用水、工業用水、水道用水、かんがい用水、雑用水など多岐にわたり高度に利用されております。取水状況については上流で発電等で利用され、川上上流で還元され、主に川上頭首工で年総流量の約半分がかんがい用水及び都市用水等に、また祇園川の流量とあわせ、嘉瀬川大堰上流地点で、嘉瀬川以西方面の水道、工業用水等の取水が行われております。嘉瀬川大堰はもともと徳万堰が固定堰であったため、洪水時に流れを妨げるものを防止し、また水質を塩害より守り、常に安定した取水を行うことを目的に平成４年に災害に対する新しい改修計画にもとづき、可動堰として建設されております。堰の両側には魚道が設置されており、生態系や自然との調和にも考慮されており、治水、利水の両面より重大な役割を担っております。
議員御提言の大堰水門をあけて下流へ放流できないかとの御質問でございますが、大堰の管理者である国土交通省武雄工事事務所へ問い合わせをいたしました。武雄工事事務所によりますと、嘉瀬川への集水区域における森林及び自然環境の変化、地球温暖化、年間雨量の減少などにより、ここ数年嘉瀬川への流量は年々減っており、総水量そのものが逼迫している状況とのことでございました。また、取水については水利権者の問題があり、大堰の操作は洪水時及び流入量が毎秒 150トンに達し、さらに上昇する場合や、堰上流水位が 2.7メートル以上保つことができない場合について、操作規定を定めており、現状において堰の開閉については困難であるとの回答でございました。堰下流部のヘドロの堆積、土砂の流入については魚介類への影響は認識されており、洪水時など極力開閉を密に行ってもらえるようお願いをしていきたいと思っております。
次に、佐賀市西部の排水を本庄江川水系へ流せないかとの御質問ですが、議員御承知のとおり、佐賀市は低平地で潮の干満に大きく左右される排水条件が極めて悪い地形状況にあり、本日まで幾度となく浸水被害が発生しております。佐賀地区の排水事業は昭和47年の水害を契機に、佐賀江のショートカットを初め八田江などの主要排水河川の改修工事に取り組んでおります。そこで、議員御心配の多布施川以西の排水につきましても、中小河川改修事業により、本庄江、新川、地蔵川等の河道改修事業を計画的に取り組んでおり、それらの工事進捗により、本庄江への流れ込みはスムーズになるものと考えております。
◎福田忠利 産業部長
ノリの凶作と有明海再生対策について２点の御質問にお答えしたいと思います。
まず、ノリ養殖だけに頼らない漁業振興策でございますが、私ども三つの支援事業を考えております。まず、一つは本年度から実施いたしておりますカキの試験養殖でございます。これをうまく軌道に乗せ、新たな特産品にしたいと漁家の皆さんは張り切っておられるようでございます。このカキは１個で60から 200リットルの海水を浄化すると言われておりまして、今回のようなプランクトンの大量発生によるノリの不作問題の対策にもつながるのではないかと思っております。
次に、漁協婦人部におかれましては、新たな特産品づくりに意欲的に現在取り組まれておりまして、初摘みノリを使ったつくだ煮やノリチップスを来年度中に商品化する予定でございます。このほか、新たな取り組みといたしまして、アサリ、アゲマキ、イイダコ、クチゾコと、有明の幸や自然環境などを利用した体験型観光漁業ができないか、漁業協同組合と具体的に検討する計画でございます。
いずれにいたしましても、有明海の環境保全、漁場整備、漁業者みずからのやる気等々が重要だと思いますので、漁業協同組合や漁業者の皆さんと十分に協議し、特色のある佐賀市水産業を確立していきたいと考えているところでございます。
次に、今回のノリの凶作に対しての融資への利子補給についてでございますが、まず今シーズンの本市ノリ養殖の生産状況を申し上げますと、２月20日現在の共販実績でございますが、前年と比べて枚数で30％減の 5,180万枚、金額で申しますと２億 700万円減の７億 3,000万円程度でございまして、22％程度の減収となっております。
なお、県全体では枚数で35％、金額で26％の減収であり、特に千代田町、諸富町、川副町など、県東部地区の被害が大きいようでございます。有明海全域で見ますと、１月25日までの沿岸４県の共販実績では、枚数で42％、金額で40％の減収となっておりまして、特に福岡県側に被害が大きいようでございます。このように被害が有明海沿岸地域全体に及んでいることから、既にマスコミ等でも報道されておりますように、被害漁業者の緊急的な救済策として、国、県等による金融面での支援等が実施されることになっております。
そこで、お尋ねの融資への利子補給についてでございますが、一つには県が創設しました「漁業不振対策特別資金」の利用者へ利子補給を行うこととしており、13年度当初予算に計上させていただいております。利子補給率につきましては基準金利の変動により変わってきますが、２月１日現在の基準金利3.05％の場合、県と市が0.75％ずつ、系統団体が0.55％を利子補給しますので、利用者の貸付利率は１％ということになります。この利子補給率はノリの水揚げ減少割合に応じ、３ランクに区分されますが、本市の場合、被害が最小限度であったということで、末端貸付利率１％のランクで利用申し込みが６件予定されております。
このほか、農林漁業金融公庫の「沿岸漁業災害特別資金」が大幅に拡充され、減収割合50％以上という甚大な被害を受けた漁家には、国、県、市が利子補給をし、無利子で利用できるようになりましたが、本市では幸いといっていいかどうかわかりませんが、この利用者は現在のところおられません。先ほど申しましたように20％を超える減収となり、漁業経営の継続が危惧される漁家もあるのではと心配されますので、今後、漁協と綿密な連携をとりながら、漁家の経営実態を個別的に十分に把握すること等、適切な指導、援助を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎野田喜昭 総務部長
市の財政をどうとらえているかという御質問でございますが、現在の財政上の最大の問題点が議員御指摘のとおり、国、地方を通じての膨大な債務であることは明らかなところであります。これは言うまでもなくバブル経済崩壊後平成４年から計10回、累計規模 136兆円に及ぶ景気対策の結果であり、この意味では景気対策が経済施策上の必要性から実施されたものとはいえ、もろ刃の剣とも言うべき結果を招いているものであります。
この間、佐賀市においても平成３年度と平成12年度の決算見込みの比較で、歳出規模で 1.3倍、市債残高で 2.3倍と高い伸び率となっております。さらに新炉及び、その関連施設整備で平成12年度から平成16年度までの間に 225億円程度の投資を必要とし、それに係る市債借入金も約 160億円に上るものと見込んでおります。この結果、公債費の負担が現在の56億円からピーク時には約 1.4倍程度の80億円が平成18年度より10年間程度続くものと考えております。これをどう乗り切るかということが当面の本市の一番の課題であると認識しております。
それから、地方債と後年度負担との関係ですが、優良市債、つまり普通交付税の基準財政需要額に算入される市債についてでありますが、11年度一般会計決算を例にとりますと、11年度末市債残高 533億 6,200万円のうち何らかの交付税措置がある分は 462億 2,200万円で86.6％、実際に参入される額は 261億 1,500万円で48.9％となっております。また、12年度決算見込みによる元利償還金52億 3,100万円のうち31億 6,600万円、60.5％が普通交付税算定上、基準財政需要額に参入されております。
次に、清掃センター関連施設終了時の公債費比率の見込みについてのお尋ねですが、施設整備完了の予定年度が平成16年度ですので、今後の景気動向、あるいは国の地方財政計画及びその財源保障としての地方交付税制度の動向と不確定要素もございますが、現時点での推計といたしましては17年度に、現在の12％台から15％台へ上昇するものと考えております。
なお、市債の償還のピークは先ほど申し上げました平成18年度から10年間、毎年度の償還額を80億円程度と見込んでおります。その主なものは新炉施設整備事業、街路整備事業、小中学校整備事業、公営住宅整備事業、上水道一般会計出資債に係る市債などであります。
経済の停滞で、税収の伸びはどうなっているかという御質問でございますけれども、まず御質問の市内純生産につきましては、「市民所得推計」として本市が推計し、佐賀県で数値が公表されておりますが、各種の統計指標や数値を用いる関係上、平成９年度までの推計しかございませんが、これを見ますと平成５年度からほぼ横ばいが続いており、平成８年度が一番高く 5,026億円で、平成９年度が 0.7％減の 4,990億円となっております。参考に個人市民税の総所得金額で見てみますと、市内純生産ピークの平成８年度から１年おくれで平成９年度がピークとなっており、その後、次第に減少してきております。
次に、市税収入につきましては各年度で景気変動に伴う個人・法人所得の動き、減税の影響等いろんな要因がありますが、ここ５年間、平成７年から11年度はほぼ横ばいで 220億円から 230億円台で推移をいたしております。
４点目の御質問の不況対策としての公共投資についてでございますが、冒頭でも申し上げましたように、平成４年から12年度までで景気対策として 100億円を超える規模の補正措置をしてまいりました。特に事業の選択につきましては市民ニーズ、及び景気刺激策としての効果が高い都市基盤整備、公共下水道、街路、道路、公園等及び生産基盤整備としての圃場整備、さらに11年度、12年度では、直接雇用を生み出す緊急雇用対策、ＩＴ関連経費を措置いたしております。
◆（南里繁議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それで、２回目の質問を行いたいと思います。
農業問題で市内土地改良区の合併につきまして質問いたします。佐賀市内の土地改良区では早いところでは換地処分登記が終わり、経費節減のため、各土地改良区の合併が次の課題となっております。私は過日、巨勢、城西、嘉瀬の皆さんと会って話して見ましたが、各土地改良区でも合併の心構えというのはできているようでございます。その各土地改良区ごとの経費賦課も高低いろいろある中でいかにまとめていくか、事務の遂行上、換地処分登記まで済ませた段階での合併が都合がよいと思われますが、その進捗状況などについて質問いたします。
一つ目、合併の土地改良区はどことどこなのか。それから二つ目、合併前の土地改良区の合併に向けての事務処理ははかどっているのか。三つ目、来年４月の合併予定があるそうですが、見通しはどうなのか。もう２年も前から待たされている、先延ばしされている土地改良区もあるそうですけれども、農村環境課の指導性は発揮されているのかどうかの３点につきまして質問いたします。
それから、財政問題につきまして２回目の質問をいたします。財政再建への足がかりとしてバランスシートの作成についてどう思われるか質問します。
財政が逼迫する中で市債の依存度を減らし、健全財政へ転換するタイミングをどこで見出すか、難しいところと思いますが、いつかはやらなければならないと思います。そのプロセスの一つとしてバランスシートの作成によって財政のメカニズムを違った方向から見るための点検が必要ではないのか。以前、中村議員や嘉村議員からも指摘があっておりますが、昨年から上野収入役が金庫番として着任され、民間からの登用ということで期待されております。民間の会社やＪＡなどの組合では決算のときには貸借対照表は必ず備わっております。分厚い官庁の決算書と違って、損益計算書とセットで財務の状態がわかるようになっております。
そこで上野収入役にお尋ねいたします。佐賀市におきましても収入役の指導のもと、バランスシート作成に取りかかって活用したらと思いますが、いかがなものでしょうか。御見解をお伺いいたします。
それから次、６番目の健全財政への転換につきまして質問いたします。長い間の起債を組み入れた財政からの脱却を図ることは言葉でやすく、実行するには非常に決断が必要と思われます。昨年11月、私たち12名で東京都中野区へ行政調査に行ってきました。12月議会で福井久男議員からも調査報告がありましたが、中野区は人口約30万人で財政規模は平成４年度、バブル経済が崩壊したころですが、 1,099億円だったものが平成11年度には 887億円に縮小されて20％減額になっていることなどを聞きまして、我が佐賀市でも先々こんな状態になるのかなと懸念を覚えた次第であります。中野区の公債費比率は15.5％で平成４年度に比べて11年度は区税が88億円、区債が 175億円、合計 263億円も減っており、緊縮財政への切り替えができておりました。
例えば、財政危機を打開するため、義務的経費の圧縮や未収金対策などありましたが、一番の注目は歳入の範囲内で歳出を決める方式であります。そのほか、多様な手法で経費の削減や事業の効率化が決められております。主なものといたしましては、一つ、民営による事業推進への転換ですね。例えば39カ所保育園があるそうですけれども、みんな民営化すると。それから、事業の統合や、あるいは縮小、休止、廃止といったことですね。それから、行政運営の改善では、一つ、職員数の削減。二つ、職員給与の削減。三つ、区と区民、民間の役割を明確にするなど、なるほどとうなづけるものが多くありました。
我が佐賀市におきましても、市
行政改革推進会議からの中間報告が出ておりますが、中野区の再建計画と共通する点が非常に多く、一段とコスト意識が強く出ていると感じました。佐賀市における予算や決算を見ますときに、ここ10数年来、毎年市債への依存が行われており、慢性化しているという疑問があります。これは財政需要額ありきで予算を編成しているのではないか。清掃センターの建設後は公債費比率が15％を超すと言われておりますけれども、これでは黄信号が点滅したことになります。その償還のために財政が、いわゆる硬直化するおそれがあります。ＧＤＰが横ばいか、あるいは下降線をとるかもしれないとき、またデフレ傾向にあると言われる昨今でありますけれども、後年度に負担を残さない財政運営にかじを切る必要がないのかどうか御見解を示していただきたいと思います。これで２回目を終わります。
◎福田忠利 産業部長
土地改良区の合併についての御質問、３点あったと思いますが、それにつきましてお答えさせていただきたいと思います。現在、圃場整備土地改良区の中で、５土地改良区で換地処分が完了し、来年度にも二つの土地改良区で処分が終了する予定でございます。換地処分が終了いたしますので、非常に合併しやすい状況になってきていると判断いたしております。土地改良区の合併につきましては、市内の圃場整備土地改良区11団体で、組織されている「佐賀市土地改良区合併推進協議会」合併に向けての協議が続けられておるところでございまして、ことしの２月８日の合併推進協議会では次のことが改めて確認されております。
１．佐賀市内の圃場整備土地改良区11団体は将来的には合併して一つの土地改良区に統合すること。２．各土地改良区ごとに事業の進捗状況が大きく異なっているため、１次合併、２次合併と段階的な合併を図ること。３．１次合併は平成14年４月１日を目標に、２次合併は平成17年４月１日を目標に合併推進を図ること。４．１次合併に参加するのは蓮池、巨勢、江頭、嘉瀬、城西の５土地改良区。１次合併の参加を検討するのが久保泉、北川副の２土地改良区。残る兵庫、金立、鍋島、兵庫北部の４土地改良区は２次合併を目指すこと。５．平成13年度は月１回程度をめどに合併推進協議会を開催して、一層の合併推進を図ること、ということが確認されております。ただし、その後３月８日に１次合併に係る打合会が開催されまして、その中で久保泉土地改良区につきましは、換地事務が残っている現状では、１次合併への参加は見合わせたい旨の表明があっておるようでございます。また、北川副につきましては、１次合併への参加の決定はまだ見ていないというところでございます。
ところで、平成14年４月に１次合併をする場合には遅くとも、ことしの８月をめどに基本的事項の決定や定款、規約等の作成をし、９月には合併予備契約の調印を行うことになっております。それから、各土地改良区での総会、または総代会において、合併についての承認を得た後、各土地改良区は財務処理に取りかかることになります。また、その財務処理と並行して、各総会、総代会で選任されました設立委員による新土地改良区設立の認可申請の手続が必要となってまいります。
以上のことから、日程的にはかなりハードなスケジュールとなっております。この土地改良区の合併につきましては、各土地改良区が主体となって推進が図られております。市といたしましても土地改良区の合併は農家負担の軽減の有効な手段の一つと認識しておりますし、これからの農業用施設の維持管理の面でも一層の充実が図られるものと思っておりますので、円滑な合併が進むよう、今後とも各土地改良区との調整や事務的な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎上野信好 収入役
厳しい財政状況のもとで、しかも行政の需要というのは刻々とふえておる現在ですね、それを的確に対処していくというのは、もちろん行財政改革が必要でございますけれども、これまでにないような視点で、新しい視点で行政に取り組んでいくことが最も大切だろうと思っております。
御指摘のバランスシートでございますけれども、昨年の３月に、当時の自治省、今の総務省でございますけれども、統一の基準が公表されました。バランスシートというのは
地方公共団体の新たな財務状況というのを分析する一つの手法としては注目されておりまして、現に多くの地方自治体が取り組んで作成されております。ところで、今日の財政事情というのは借金である債務の残高の大きさで、単純に判断するということが多くてですね、本来何を判断基準にとるかということが判然としないわけでございまして、この点が非常に問題でございます。
その点企業会計というのは当然ながら、今議員の御指摘のようにバランスシート−−貸借対照表でございますけれども、それを決算期末時点には必ず作成して、総資産額と総負債額と差し引いた正味のネットの財産を示す一覧表になっております。企業の場合では決算期ごとに−−決算期ごとというよりも毎月でも、それを実は刻々と企業自体が変わっておりまして、財務内容というのはどんどん変化しているわけですね。極端に申しますと、１日１日変わっているといいます。例えば、資産の伸びに対して負債の伸びが伸びているとか、負債の数字が減っているとかというような財務内容のよしあしというのは、この分析表できれいにわかるような仕組みになっております。
このようにバランスシートというのは、さっき南里議員がお話になったんですけれども、損益計算書と一対になってございましてですね、損益計算書は毎月毎月つくるものでございます。貸借対照表というのは毎月つくることもできますけれども、必ず期末にある時点で切って、そのときの総資産、総負債を出せと、これが貸借対照表−−バランスシートでございます。損益計算書はＰＬと言いまして、これは損益、つまりプロフィット・アンド・ロス−−要するにプロフィット、利益のＰと経費のロスをＰＬというふうに言うんですけれども、これで一対になって企業成績の、営業成績の判断材料としております。しかしながら、自治省の統一基準を公表したとはいいながらも、これはまだその後の評価、分析などが今、試行錯誤されていまして、それをどのように活用するかまでには、まだ至っておりません。
ちょっとここまでではなかなかわかりにくいと思いますので、ちょっと説明をしますと、左側に資産を書くわけですね。その右側に負債を書くわけです。そして、企業の場合でいったらバランスシートでは流動資産、固定資産を出すわけですね。繰延資産というのがございます、別に。これは開業のときの費用とかですね、それから研究開発費とか、これはずっと企業が続く以上、プラス、利益をもたらすものですから、これを掛けていいということになってます。で合計出します。こちらの方の負債のところでは流動負債、それから固定負債、それから資本というのがあります。これは調整する資本とあります。これは、資本金とそれから有形固定資産と無形固定資産と、それから投資等というのがございます。これは投資とか貸付金のことでございますけれども、それでバランスをとってゼロ、右と左が合うようになっています。
これが企業のバランスシートですけれども、この自治省から出されたのはこういうものでございまして、まず資産のところが最初に流動じゃない、固定資産が入っているんです。固定資産は建設とかあるいは県で言ったら土木費ですね、教育費とか学校のグラウンドとか教室とか、それから公園とか、道路とか全部、その総資産がこの中に入っています。これは自治省は昭和44年から取得した不動産について時価評価してくださいと、時価評価で計上したものをこれに書いていいことになったんです。43年以前のやつはゼロでございます。大体、企業の場合は努力して資産を得て計上するわけですけれども、お役所のものは一切これはただで入ってくるわけでございます。載せることがおかしいんですね、比較にならないわけです。だから、全く言葉は悪いですけれども、せっかく自治省の頭のいい人がつくったんですけれども、ナンセンスじゃないかと思っています。
そしてですね、右側にやっぱり固定負債になっていますね。それから、流動負債になっています。その下に株式会社の場合の資本に相当するもの、物すごい莫大な金ですから、余りますからね。調整するの何かといったら、ここで正味利益となっていますね、正味資産となっています。正味資産てわかりにくいんですけれども、これは例えば歳計現金とか、失礼しました国庫支出金とか、都道府県の支出金とか、それから一般財源とか、要するにここで調節するわけですね。それがふえるかもしれない、減るかもしれないのを調整する。そういう、実に激しい、非常に変動の激しいものでございますので、ちっとも参考にならない。という仕掛けでございます。
佐賀市におきましては、この重要性というのはよく認識しておるんですけれども、それ以前の取り組みとして行政運営にかかわる私たちは制度とか組織の見直しをもっとやって、そのための評価システムを導入して、職員の意識改革をやることが最大限、今取り組むべきものだと思っています。
ちなみにですね、佐賀県と佐賀市、地方自治体 3,300ございますけれども、その中でこれを実施しているところが、去年６月時点で調べたら、 980幾らあります。その中で自治省以外のやり方をやっているのが 117あります。あとは全部、自治省に右へ倣えです。ところが都道府県47都道府県の中で、今やっておるところが17ございます。自治省に倣ってやっておるところは４つしかないです。その中に、我が佐賀県も一つございます。
佐賀県のは、今さっき、ちょっと触れられましたけれども、去年平成11年３月31日時点のバランスシートをつくりました。それによると総資産が１兆 9,000億円です。これはそういう道路とか、みんな入れていますからね。総負債が 5,900億円ですね。ですから、その差は１兆 3,000数百万円の、一応ものになっていると思いますけれども、そうなっているんですよ。ですけれども、果たしてそれは、そのものかどうかということはよくわかりません。以上でございます。
◎久米康夫 助役
南里議員さんの財政問題について、健全財政への転換ということで２点の御質問があったかと思います。
まず、その１点目の御質問でございますが、財政需要ありきで財政運営を行った結果、市債の依存度が高まり、財政の硬直化を来しつつあるので、後年度に負担を残さない財政運営にかじを切る必要はないのかというような御質問であったかと思います。これは先ほど総務部長の方からも答弁がありましたように、佐賀市といたしましてはやるべきことはやりながら、今後の財政需要に対処するために、いわば財政に体力をつけるためのいろいろな手当てを施しているところでございます。どういうことかと申しますと、平成４年度以降をちょっと見てみたいと思いますが、繰り上げ償還を29億 4,000万円、それから新焼却炉建設基金を含め60億 6,000万円の基金の積み立てを行って後年度負担に備えたところでございます。このことは佐賀市の財政運営が決して、財政事情ありきで行われてきたものではなくて、将来を見据えながら歳入と歳出のバランスに配慮しつつ、諸施策を展開してきたということが御理解いただけるのではないのかと思います。
さらには平成11年４月に策定いたしました新行政改革大綱、それに基づく新行政改革の実施計画によりまして、行財政改革に取り組んでおりまして、この結果、11年度では６億 2,000万円の経費の節減効果を上げておるわけであります。また、先ほど議員さんの御質問にもありましたように、
行政改革推進会議の緊急提言や職員提言によりまして、できるもの、できるところから早急に取り組んでいるところでもございます。しかしながら、大規模な事業を行った結果、財政力を示す指数、例えば先ほど総務部長がお答えいたしました公債費比率のほかに、経常収支比率なども同じく悪化することは多少なりとも、避けて通れない、これはこれからのことでございますけれども、多少そういう経常収支あたりが悪化することも、避けて通れないことと認識をいたしておるわけであります。
２点目の御質問でございますけれども、歳入の範囲内で歳出を決める財政運営に移行すべきではないかというような御質問であったかと思います。
歳入の範囲内で、歳出を決める方式は現在、盛んに言われています地方分権と地方財政制度の見直し、特に地方交付税制度の改革論と国からの財源移譲との関係が不透明な中で、今度の地方行財政の方向性を決める一つの指針ではあると思っております。しかし、財政の運営において、最も肝心な点は、将来の負担増を見据えながら、そのことに柔軟に対応すべく、今後とも事務事業評価や公共事業の再評価を通しまして、市としてやるべき事業を厳重に選びながら、精選をいたしまして、かつ体力づけを一層推し進めながら財政の健全な運営を図っていく必要があると考えておるところでございます。
◆（南里繁議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。バランスシートにつきまして、今後また勉強いたしまして、再度、収入役さんにチャレンジしたいと思っております。
それでは、続きまして３回目の質問を行います。これは財源確保についてでございますけれども、ＰＦＩにつきましては福島議員の方から詳しく質問がありましたので、省略いたします。取り下げます。
それでは、地方分権に伴って地方自治体に認められている課税自主権を活用して、税源を開拓すべきと思いますが、昨年３月の議会で今後、研究するということでございましたが、どこまで研究が進んでいるのかですね、簡単にようございますので、お尋ねいたします。以上でございます。
◎木下敏之 市長
三重県で産廃の税金が検討されたり、また高知県で水源税が検討されたりということで、ほかの自治体の動きを現在、情報の収集に努めておる段階でございますが、既に御答弁の中で申し上げたと思いますが、新たな増税をするということにつきましては−−増税というか新たな税金をつくるということにつきましては、現段階ではなかなか難しいことかなというふうに判断をしております。
まず、やはり今は大変不況でもございまして、市民の皆さんの行政に対する目も大変厳しいところがございますが、まず行うべきは行政の効率化、事務事業の見直しを行って、市民の負担をかけない形で運営をしていきたいというふうに思っております。
また、地方自治体というのは国の財政システムの中に組み込まれておりますので、将来国からの金、地方交付税が十分に回ってこなくなるということも想定されるわけでございますが、そういった段階で、その備えをした中でも現段階でのサービスを維持できないことになれば、増税を行うのか、今のままでサービスをカットするのか、市民に問うていくことになると思っております。以上でございます。
△散会
○藤田龍之 議長
本日は、これをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後４時50分 散会...